植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2015年03月14日

個人契約者の増配

 

11日の日経1面トップは、日本生命が個人契約者の配当を
7年ぶりに増やす方針を固めたという記事でした。
他の大手生保も増配を検討しているとのことです。

過去にも増配報道の不思議さについてコメントしましたが、
決算発表の際にも「増配」が取り上げられるでしょうから、
今のうちに疑問点を2つ挙げておきましょう。


疑問1:「増配総額」だけで「配当総額」はいいのか?

今回の各紙報道は「増配総額は約30億円」とあるものの、
配当総額がどの程度になるかの報道がありません。

これが株主配当であれば、増配もさることながら、
利益のうち配当還元がどの程度なのか注目されるはず。

それでは、前年の大手生保の個人向け配当総額は
いったいいくらだったのか。実は公表されていません。

相互会社では、剰余金処分額に「社員配当準備金」があり、
配当財源として社員配当準備金にあてた金額はわかります
(例えば昨年度の日本生命は2017億円)。

ただし、ここには団体保険、団体年金の配当も含まれていて、
両者がそこそこ大きな金額を占めているのです。

ディスクロ誌には「社員配当準備金明細表」という表があり、
保険種類ごとに当期の配当金支払がわかるのですが、
直近決算の支払額が掲載されるのは次のディスクロ誌です。

また、「当期の配当金支払」は必ずしも当期の配当所要額では
ないので、個人向け保険ではこれを配当所要額とみなすのは
ちょっと厳しいのではないかと思います。

ということで、配当準備金の内訳を公表してほしいのですが、
大手生保のなかで内訳を公表しているのは第一生命だけ。
保険マスコミの皆さまに期待しましょう。


疑問2:生保の配当はどうやって決まるのか?

日経だけではなく他紙も含め、増配の理由として、

「株高や円安で資産運用収益が増え、保有契約数の反転など
 本業の改善も確実になったと判断」

とほぼ同じ書きぶり。円安・株高の恩恵というわけです。

ただ、ここで言う「資産運用収益」とは何でしょうか。
基礎利益に注目するのであれば利配収入なのでしょうし、
円安・株高で資産価値が上がり、売却益をあてるのかも
しれません(まあ、増配総額30億円ですしね)。

いずれにしても、何がどうなったら生保は配当を増やすのか。
基礎利益なのか当期剰余なのか、あるいは支払余力なのか。
いくら経営の裁量で決められるとはいえ、株主配当に比べると
あまりに手掛かりがないと感じるのは私だけでしょうか。

そのようななかで、

「生保の増配は株や外貨建て商品を持たない保険の契約者にも
 円安や株高の好影響が及ぶ」(日経)

とは、ちょっと強引な感じがしますね。

日本生命の昨年12月末のソルベンシーマージン総額は
12.6兆円(前期末比+3.2兆円)に達しているのですから。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は娘の作品です(中3家庭科)。
 親バカということでご容赦下さい^^


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コメント一覧

今、リスク管理を考える  (2015年03月20日 19:40:00)

株主配当の場合、配当方針や配当予想等を開示している場合が多いですね。保険会社の社員配当の場合、保険会社は、どのような情報を開示すればいいとお考えでしょうか?配当に関する開示のあり方は興味ある論点ですが、監督指針で何か求められているんでしょうかね。生命保険協会等である程度、開示プリンシプルのようなものを議論すべきようにも思います。目指すべき解決の方向性は、こんな感じでしょうかね?

植村  (2015年03月21日 18:30:51)

コメントありがとうございます。配当方針以前の話として、個人向け配当総額くらいはわかるようにしてほしいですね。

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