植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2015年01月31日

長期収支分析の新設



29日に日本アクチュアリー会が、長期収支分析に関する
「生命保険会社の保険計理人の実務基準」改正案を公表しました。
日本アクチュアリー会のサイトへ

保険計理人は法令で、責任準備金が将来にわたって
不足が生じないよう、健全な保険数理に基づいて適切に
積み立てられているかどうかを確認することとなっています。

この確認に関する将来収支分析(1号収支分析)において、
現行の「将来10年間の分析」に加え、すべての保険契約が
消滅等するまでの期間(=全期間)にわたる分析を、
新たに導入するというのが今回の改正案です。

アクチュアリー会のサイトには導入の背景等の説明はなく、
いまどうして長期収支分析の導入なのかわかりませんが、
おそらく関連する話として、FSAP JAPANをご紹介しましょう。


IMFは2011~2012年に日本の保険セクターの評価を行い、
その結果を2012年に公表しています。
IMFのウェブサイトへ

これを見ると、26の評価項目のうち、大半が「Observed(O)」か
「Largely Observed(LO)」という高い評価だったものの、
いくつかの項目は「Partly Observed(PO)」という低い評価でした。

POとなった項目の1つが「Valuation」です。

日本の責任準備金はいわゆる経済価値評価ではないし、
償却原価+キャッシュフローテストという手法としても、
10年間のテストしかしていない、という趣旨のコメントがあり、
IMFは「全期間の将来キャッシュフローを考慮すべき」
「評価方法を見直すべき」という指摘をしています。

生保の責任準備金は全期間のキャッシュフローを反映して
計算されているのですが、1号収支分析で「不足」と判断する時点は
5年後なので、これを「短い」と言われると反論は難しいでしょう。


今回のアクチュアリー会の動きがIMFの要請を受けたものなのか、
今のところ明らかにされていません。

ただ、今回の改正案は、全期間の分析を行うというだけで、
アクションを伴うものではなさそうですし、IMFが求める
「全期間の将来キャッシュフローを考慮した」となるのでしょうか
(ちなみにオープンモデルでもOKと読めますね)。

他方で金融庁は、経済価値ベースのソルベンシー規制の
導入に向けた準備を進めているので、こちらを進めれば
IMFの基準をクリアできるはず。

米国保険会社とは違い、日本の上場保険会社の大半が
ESR(経済価値ベースの資本十分性)を公表するなかで、
経済価値ベースも償却原価も、というのはどうなんでしょうか。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※銀座の中央通りに不思議な路地を見つけました。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。
| post at 23:07:46 | コメント(2)  | カテゴリー : 07. 規制・会計基準 |

2015年01月21日

AIGの経営危機

 

前回に続き、システム上重要な保険会社の話です。

保険会社がシステム上重要とされる一つの根拠として
2008年のAIGの経営危機が挙げられます。

ただし、AIGの危機は保険本業によるものではなく、
デリバティブ事業の失敗が主因という反論も根強いです。

確かにAIGは、傘下のAIGFP社が証券化商品関連の
保証(クレジットデフォルトスワップ)を行っており、
金融危機の発生によって追加担保の拠出を迫られ、
資金不足に陥った結果、公的管理下に置かれました。

危機の原因がこれだけだと、保険本業とは別の事業と
言い切ることができそうです。

しかし、当時のAIGでは別の流動性問題も発生しました。
セキュリティーズ・レンディング(証券貸借)に伴うものです。

AIGは保有する債券を貸し出し、貸出料を受け取るほか、
担保として預かった現金を再投資していました。
言い換えれば、AIGは保有債券をもとに調達した資金を、
再投資していたことになります。

AIGは、流動性の低い証券化証券に再投資していたため、
レンディングの借り手から現金担保の返還を求められ、
資金不足が深刻になったというわけです。

保有する証券をもとに調達した資金を再投資することは
保険本業とは別の事業と言い切れるかどうか。
当時、セキュリティーズ・レンディングを行っていたのは
AIGだけではなく、他の大手保険会社も行っていました。

日本では、証券貸借=手数料収入かもしれませんが、
レバレッジ投資も可能という視点は重要かもしれません。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は雪の新橋演舞場です。


ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。
| post at 22:53:11 | コメント(2)  | カテゴリー : 07. 規制・会計基準 |

2015年01月17日

メットライフが当局を提訴

 

保険の国際規制改革に関連した動きとして、
米国では規制当局が大手銀行とともに保険会社を
SIFIs(システム上重要な金融機関)に指定し、
FRBのもとで厳しい規制を課す動きがあります。

そのなかで、昨年末SIFIに指定されたメットライフが、
決定を不服として連邦地方裁判所に提訴しました。
MetLifeのサイトへ

SIFI指定の理由は、メットライフの規模や業務の複雑さ、
他の金融機関との結びつき(連鎖破綻の恐れなど)、
資産売却時の市場への影響などのようです。

これに対し、当局の決定は「恣意的で不透明」であり、
かつ、これから規制の枠組みができる状況の中で
今回の指定は「致命的に時期尚早」としています。
すごいですね。

提訴にあたり、外部機関を使った調査を行い、

・過去に大手生保が破綻しても、他の大手生保への連鎖は
 見られなかった(1994年のカナダの例などを示しています)

・強いストレス時でも、解約に伴う流動性確保のための売却が
 金融市場に大きな影響を及ぼすような規模にはならない
 (4種類のシナリオでテストしています)

といった結果も示しているようです。ご参考 → メットライフの訴状

関連する記事などを見ると、生保の保有債券について
規制当局は投資規模と時価下落の影響だけに着目し、
生保のALMについて果たして理解しているのだろうかと
思わせるような記述もありました。

ちなみにメットライフは、リーマンショック後にFRBが実施した
ストレステストにおいて、保険会社で唯一の対象となり、
2012年には不合格となった経験があります。
2012年3月のブログ「FRBのストレステスト」

この時も「保険会社に対するテストとして不適切」と反発。
その後、銀行事業を売却し、銀行持ち株会社から脱却
(=ストレステストの対象ではなくなった)しました。

前回紹介したダイヤモンドの記事でも書きましたが、
銀行と保険会社では様々な違いがあるにもかかわらず、
銀行と同じ枠組みで規制しようという現在の潮流には、
確かに違和感があるのですが、裁判の行方はどうなるでしょうか。


ところで、先日ご紹介した「保険ERM経営の理論と実践」の
出版を記念して、損保総研で記念講演会を開くことになりました
(2月2日です。恥ずかしながら私も登壇いたします)。

前半がスピーチ、後半がパネルディスカッションでして、
ゲストスピーカー(金融庁の小野審議官)に続き、
研究会メンバーが何人か登場する予定です。

詳しくはこちら↓をご覧下さい。
損保総研のサイトへ

⇒ すみません、「好評につき締め切り」とのことです。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※左は琴平電鉄(かつての京急線の車両だと思います)、
 右は徳島駅で見つけた転車台です。現役とのこと。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。
| post at 19:00:44 | コメント(0)  | カテゴリー : 07. 規制・会計基準 |
植村信保ブログ プロフィール ライブラリー お問い合わせ