植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2015年02月25日

特定保険募集人

 

ブログのネタは次々と出てくるのに、
なかなか更新が追いつかない状況です。

今回は自分の勉強を兼ねて、募集規制の話を。

18日に金融庁が新たな保険募集規制に関する
政府令・監督指針案を公表しました。
金融庁のサイトへ

このうち「規模の大きい特定募集人」を探してみると、
施行規則236条の2に規定があり、

・15社以上の生保会社を乗合、または、
 乗合かつ手数料等の総額が年10億円以上

・15社以上の損保会社を乗合、または、
 乗合かつ手数料等の総額が年10億円以上

・15社以上の少短事業者を乗合、または、
 乗合かつ手数料等の総額が年10億円以上

のいずれかに該当するものとなっています。
これを読んだかぎりでは、会社数も手数料等も
生損保通算ではないのですね。


特定募集人が作成を求められる「事業報告書」の
ひな型も示されていました
(施行規則案の最後に「別紙」として添付)。

注目の募集手数料は、保険種類別に直近3ヵ年度、
さらに取扱保険会社別・商品別に月次で報告する
様式となっています。

「保険会社から提供される手数料等支払明細書等」
に基づいて記載するとのことですが、保険会社から
月次で商品別に手数料明細が出ているのでしょうか?
(単に私が知らないだけかもしれません)。

ここだけ見ても、いろいろと意見が出てきそうですね。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は松山です。

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2015年02月12日

テレマティクス保険

 

ご覧になった方もいらっしゃるかと思いますが、
今週のinswatch(通常版のほうです)で、いま話題の
テレマティクス自動車保険を取り上げました。

盛り上がっているところに水を差すようで恐縮ですが、
大手損保が(価格面を訴求した)テレマティクス保険を
自動車保険の主力に据えるとは私には考えにくく、
日本での普及には時間がかかるのではないかという
趣旨の記事です(外れたらごめんなさい)。

まず、運転特性による事故リスクの一部は、
現在の等級にすでに反映されているはずです。
というのも、リスクの高い層は過去に事故を起こしている
可能性が高いためです。

このため、英国や米国ほど保険料が下がる余地は
大きくないのではないかと思います。

ダイレクト保険の普及率の低さもネックです。
ダイレクト自動差保険のシェアは、20年近くたって今も、
個人向け自動車保険の1割程度に達したところです。


保険会社にとって、テレマティクスの活用は極めて重要
という認識を持ってはいます。
商品開発に限らず、成熟市場における競争力の源泉と
なりうるからです。

とはいえ、多少保険料が下がったからといって、
今の日本でパイの拡大が期待できるわけではありません。

すでに膨大な顧客基盤を抱え、「いいとこ取り」が難しい
大手の場合、価格面を訴求したテレマティクス保険を
主力に据えると、リスクの低い層の保険料だけが下がり、
高い層の保険料はそのままという事態が起きてしまいます。

リスクの高い層の保険料を上げられればいいのですが、
事故の有無ではなく、運転特性を根拠にした引き上げは
顧客の納得感を得られるでしょうか。

ハイリスク層は流出してかまわないとするなら話は別です。
ただ、この戦略は全体のパイが拡大しないと厳しいかも。


もちろん、大手以外の会社のテレマティクス保険が普及すれば
大手も動かざるを得なくなるとは思います。
しかし、「テレマティクス保険」という語感だけでバラ色の夢を
語るのはあまり現実的ではないと考え、このような寄稿をしました。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※ソウルに来ています。写真は汝矣島にある金融監督院です。


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