植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2010年03月04日

働く人への保険

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インターネット生保のライフネット生命が
2月下旬から新商品「就業不能保険」の販売を開始しました。

ライフネット生命のHPへ

以前、ニッセイ基礎研究所の明田裕さんが「共済と保険」で
「『ディサビリティ』こそ生保・共済事業のフロンティア」という
非常に興味深い論文を書かれていたのを思い出しました。

論文の「はじめに」から引用すると、

・狭義の「医療・介護」分野の将来は必ずしもバラ色ではない

・障害・就業不能のリスクは相対的に高まっていることから、
 「医療・介護」の幅を広くとらえてこれらを包摂し、
 消費者の認知度の向上を含めた対応を進めていく必要がある

と、障害・就業不能(ディサビリティ/Disability)市場の将来性に
注目しています。
ライフネット生命の新商品はまさにこの分野です。

ざっとHPを見ただけですが、確かに私にとっても就業不能のリスクは
大きそうですし、備えが十分とは言えません。

ただ、気になったのが、①就業不能給付金の支払事由、
②日本における就業不能データの存在、です。

約款(HPで公表されています)を見ると、給付金が支払われるのは

「就業不能状態が日本の医師の診断書によって証明されること」

「就業不能状態とは、傷害または疾病により、日本国内の病院もしくは診療所への
 治療を目的にした入院、または日本の医師の指示により在宅療養をしており、
 少なくとも6か月以上、いかなる職業においても全く就業ができないと
 医学的見地から判断される状態(死亡したら就業不能状態ではなくなる)」

となっています。

「いかなる職業」でも「全く就業できない」状態のイメージをつかめないと、
お客さんがついてこないようにも思います。


②については単に私が知らないだけなのかもしれません。
日本にはこのような就業不能状態の発生/消滅データがあるのでしょうか
(ちなみに明田論文では公的年金の「障害発生率」が紹介されています)。

新商品では米国など海外のデータをそのまま参考にしているのか、
あるいは公的データが存在するのか(損保にはデータがあるかも?)。
付加保険料を抑えたといっても、実は安全割増をものすごく大きく
とっているのかもしれません。
しかも、実績として示されるのはかなり先のことです。

詳細は企業秘密でしょうし、もちろん監督当局の認可を得ているのですが、
難しい分野なので、何かもう少し手掛かりがあると安心できますね。


とはいえ、開業以来初めての新商品が「働く人の保険」というのは
新しいライフネット生命らしい取り組みだと思います。
こうやって会社のブランドが形成されていくのでしょう。


※写真左は那覇市内のビーチ。なんと泳いでいる人がいました。


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| post at 23:13:15 | コメント(0)  | カテゴリー : 04. 保険商品、チャネル |
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