植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2016年09月24日

健康年齢

 

バイタルデータ(生体情報)、すなわち、BMIや血圧、
コレステロールといった健康状態に関連する指標を
使った保険商品・サービスが注目されています。

20日には、第一生命グループの一員である
ネオファースト生命が「健康年齢」を活用した
生活習慣病保険を12月に発売すると発表しました。
ネオファースト生命のサイトへ

ノーリツ鋼機グループの日本医療データセンターが
保有する約160万人の健診データ等の医療情報を
もとに健康年齢を判定し、更新時の保険料を決める
という仕組みです。


日本データ医療センターの医療情報を保険料算出に
活用した商品は、すでにノーリツグループが設立した
健康年齢少額短期保険会社で販売されています。
健康年齢少短保険のサイトへ

1年更新の医療保険で、5大生活習慣病(がん、
脳卒中、心筋梗塞、高血圧、糖尿病)で入院したら
80万円の給付金を受け取れるというものです。
毎年、「健康年齢」を算出し、保険料が決まります
(ネオファースト生命の「健康年齢」とは別の基準)。

試しに健診データを入力してみたところ、
実年齢よりかなり若い結果が出て、思わずニッコリ。


ただ、考えてみれば、どうしてこの健康年齢に
判定されたのか、〇歳という総合評価だけなので、
見当がつきません。

これまでのバイタルデータを使った保険では、
例えば「ノンスモーカーかどうか」などのように、
ある程度の納得感がある指標で割引が決まります。

これに対し、「健康状態が良好であれば、保険料が
安くなる(または、割引がある)」のはわかるものの、
何となくブラックボックス感が強いという印象です。

総合評価だけでなく、判定についての説明があると
いいのかもしれませんね。
更新時までの生活の参考になるかもしれません。

あるいは、健康年齢が低いと生活習慣病に
どの程度かかりにくいのかというデータを示すのも
一案ではないでしょうか。

リスク細分型の保険では、もちろん、信頼できる
客観的な指標を使うことが大前提ですが、
それをどう示し、顧客にいかに納得してもらうかも
普及のカギとなるように思います。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は金山の大堰と小学校です。

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2016年08月28日

銀行窓販の販売手数料(2)

 

8月22日から26日にかけて、大手銀行が相次いで
生命保険の代理店手数料の開示を公表しました。

<各社のニュースリリース>
みずほフィナンシャルグループ
三井住友銀行
三菱UFJフィナンシャル・グループ
りそなホールディングス
三井住友信託銀行
新生銀行


各社の公表文を確認すると、手数料開示とともに、
受領方法の変更についても例外なく触れています。

すなわち、一時払い保険料の代理店手数料を
契約時に一括して受けとっていた従来の方法を見直し、
契約時のコンサルティング等の対価(=販売手数料)と
契約後のアフターフォロー等の対価(=継続手数料)に
分けて受け取るというものです。

継続手数料にどの程度の重点が置かれるのか、
手数料総額が変わるのか、変わらないのか、
そして、これらの取り組みが保険販売にどう影響するか、
などが今後の注目点でしょう。


手数料開示についても、ほぼ横並びの書きぶりです。

「資産運用分野における顧客本位の取組」「2016年10月」
「保険会社の同意が前提」「特定保険契約が対象」
という内容になっています。

ただし、三井住友信託は、「特定保険契約商品をはじめ
とする保険会社各社の同意を得られた商品」だそうです。


横並びの記述が目立つ中で、三井住友銀行だけは
日経報道の通り、営業拠点の評価基準の見直しに
言及しています。

実際の手数料水準にかかわらず、商品区分ごとに定めた
一律の料率で評価するとのことで、投資信託に続き、
保険でも今年度からそのような運営としたそうです。


大手銀行による自主的な開示は、おそらく主な地銀にも
広がるのではないかと思います。

保険会社としては、全体としての手数料水準の高騰を
抑える効果が期待できる一方、手数料テーブルが
最も高いところに張りついてしまう気もしますね。

さらに、これが他のチャネルにも及ぶのか、あるいは、
特定保険契約以外の貯蓄性商品にも広がるのかは、
金融審議会WGでの議論次第なのでしょう。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は築地の場外市場です。鳥藤の弁当を買いました。

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2016年03月27日

開運保険

 

先週、3つの生命保険会社が合併し、
「淀川生命」が発足しました...

おわかりですよね。朝ドラの話です。

NHK連続テレビ小説「あさが来た」は、実在した
女性実業家・広岡浅子をモデルにしています。

ドラマではヒロインたちが買収により生命保険業に
進出し、さらに3社合併で規模を拡大しました。

合併で誕生した「淀川生命」のモデルは大同生命で、
実話でも1902年に朝日生命・護国生命・北海生命の
3社が合併し、大同生命が誕生しています。

ドラマでは触れられていないかもしれませんが、
3社合併の背景には1900年の保険業法制定が
ありました。

日清戦争後の好況下に多くの生保会社が乱立。
不健全な会社も目立ったため、保険事業を監督し、
規制するための法律ができたというわけです。

大同生命のサイトによると、監督省庁である
農商務省は、多すぎる生保会社を合併により
整理統合することで、業界全体の財務基盤を
整備する方針を示したとのことです。


ところで、ドラマで「淀川生命」の新聞広告が
大きく映し出されるシーンがあり、そこには

 ・終身保険
 ・養老保険
 ・開運保険

との文字。3つめの「開運保険」に目が留まりました。

私と同じように???と思った視聴者が多かったようで、
大同生命のFacebookチームのかたが開運保険の情報を
アップしています。

<以下、引用です>
----------------------------
◎「開運保険」とは?
 「開運保険って何?」というお問い合わせがありましたので、
 ご紹介します。

 当社は1902(明治35)年7月15日に創業しました。当初は
 合併した3社の契約を継承しましたが、販売を継続した
 商品のうち、死亡保険(注:当時の区分)は終身・養老・
 開運の3種類でした。

 そのうち「開運保険」は、旧・護国生命から継承した商品で
  ・満期のときに限り保険金を支払
  ・満期前に被保険者が亡くなられたときは、以後の
   保険料払込を免除
  ・保険料の払込期間は、全期払込のほか、10年・15年・
   20年・25年等の短期払込がある

 といったものでした。<「大同生命小史」(昭和42年4月)より>
----------------------------
「開運保険」は実際に存在した保険なのですね。
これを見るかぎり、死亡保険という区分ではあるものの、
死亡保険金が出ない、生存保険の一種なのでしょうか。
なかなか興味深いです。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※井の頭公園の桜です。見ごろは今週末でしょうか。


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2016年03月19日

加入チャネルのイメージ

 

全国銀行協会が保険窓販に関する調査結果を
公表しています(15日)。
全銀協のサイトへ

この調査は、銀行窓販に関する消費者の認知度や
利用状況を把握するためのもので、全銀協が毎年
実施しています。

調査のなかに、「各チャネルのポジティブ・イメージ」
というものがあり、こんな結果が示されていました。

Q:保険商品に加入する窓口として、それぞれあなたは
 どのようなイメージをお持ちですか(複数回答)

<銀行>
1.信頼できる 33.0%
2.金融全般に関する知識がある 32.6%
3.店舗が近くにあり、便利 32.6%
( 複数の保険会社の商品から選ぶことできる 15.1%)
( 親しみやすい、相談しやすい 12.8%)
( 保険について詳しく説明してもらえる 12.2%)
( 保険の知識がある 8.3%)

<保険会社の営業職員>
1.保険について詳しく説明してもらえる 42.0%
2.保険の知識がある 40.1%
3.自宅や職場まで営業職員が来てくれて便利 39.8%
4.親しみやすい、相談しやすい 36.6%
5.信頼できる 32.4%
( 複数の保険会社の商品から選ぶことできる 6.4%)

<保険代理店の窓口・営業職員>
1.保険について詳しく説明してもらえる 34.6%
2.保険の知識がある 31.4%
3.複数の保険会社の商品から選ぶことできる 30.8%
( 信頼できる 23.7%)
( 親しみやすい、相談しやすい 20.6%)

あくまでこの調査の結果によるものではありますが、
銀行は保険について専門的なイメージを持たれていない
ということに加え、複数の保険会社の商品から選ぶことが
できるとは、それほど思われていないことがうかがえます。


直近加入チャネルの調査では、銀行経由の加入が
徐々に増えていることが示されています。
これは生命保険文化センターの行っている
全国実態調査と同じ傾向です。

もっとも、本調査は電通グループによるインターネット調査で、
20~69歳の男女一般生活者が対象ということなので、
生命保険文化センター(二人以上世帯の一般調査。訪問回収法)
とは母集団の属性がやや異なるのかもしれません。

例えば、加入チャネルの調査(生命保険)では、

 保険会社の営業職員=46.4%
 保険代理店=17.9%
 保険会社の通信販売=15.6%
 銀行=5.0%

損害保険(自動車保険)の加入チャネルでは、

 保険会社の営業職員=21.6%
 保険代理店=19.1%
 保険会社の通信販売=37.3%
 銀行=0.6%

など、通信販売のウエートがやや高いように感じます。

<生命保険文化センターの全国実態調査(参考)>

 保険会社の営業職員=59.4%
 保険代理店=13.7%
 保険会社の通信販売=5.6%
 銀行=5.3%


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※浜離宮庭園の菜の花が満開でした。

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2015年12月19日

生保の営業職員チャネル

 

先週末に風邪をひいてしまい、辛い一週間でした。
それでも水曜日のスピーチを予定通り務めることができて
ほっとしました。皆さまもご用心ください。

さて、直近の週刊東洋経済(12月19日号)の保険特集に
「大手生保に押し寄せる『人手不足』の波」という記事があり、
特に都市部を中心に採用が難しくなっているとのことでした。

よりレベルの高い職員を採用したくても、応募者が減り、
厳選採用どころか、数の確保も難しくなっているそうです。

在籍率はかつてに比べると相当改善しているのですが、
これには育成期間を長期化した影響もあるでしょう。
果たして中堅職員層が育っているのかどうか。


記事には「進む高齢化」という見出しもありました。
これに関して、かつて東洋経済の臨時増刊号(2007年版)で、
次のように書いたことがあります。

「ベテラン層は厳しい販売環境の中でも一定の業績を
 残してきたが、高齢化が相当進んでいる。おそらく新人層を
 除いたチャネルの平均年齢は、軽く50歳を超えているだろう」

そして、2007年の記事にはそこまで書きませんでしたが、
あと数年たつとベテラン層が引退を迎え、チャネル弱体化が
深刻化する可能性があると考えていました。

現実はちょっと違ったようです。あれから8年たちましたが、
ベテラン層の多くは引退しませんでした。

近年の育成期間の長期化を踏まえて試算してみると、
新人層を除いた平均年齢は大手各社とも60歳近いようです。
現場に近い方々からも、「優績者は全員70代以上」とか、
「50代以下の営業職員がいない」という話を耳にします。

しかし、60代や70代の職員に依存している営業拠点が
10年後どうなるのか。

先日お話を伺ったライフネット生命の出口さんも、
地方都市の拠点長から「どうしたらいいか」と相談された
というエピソードを紹介していました。

国内系生保にとって高齢化の影響は、保険マーケットよりも
自らの販売チャネルにとって、より深刻なのかもしれません。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※日比谷公園でクリスマスマーケットをやっていました。

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2015年06月28日

地震保険制度の見直し

 

事務年度末が近づいているためか、
金融庁からの公表物が相次いでいます。

保険関係では、フィールドテストの結果金融検査結果事例集が、
いずれも26日にアップされました。

保険監督者国際機構(IAIS)も資本上乗せ基準(HLA)
国際資本基準(ICS)の導入スケジュール見直し
(実質的な延期でしょうか?)を25日に公表しました。


こちらは後ほどじっくり鑑賞するとして、
今回は地震保険制度の見直しについて。

「保険料がまた上がる」という話ではありますが、
財務省が24日に公表した「議論のとりまとめ」を見ると、
悩ましい選択をしたことがわかります。

もともとは、東日本大震災で明らかになった
「損害査定の簡素化」「損害区分の細分化」といった
地震保険制度の課題について検討するものでした。

例えば、現行の損害区分は全損(保険金を100%支払い)、
半損(同50%支払い)、一部損(同5%支払い)の3つです。
どの損害区分とされるかで支払割合が大きく異なるので、
低いほうとされた契約者から不満が続出したようです。

そこで、半損を2つに分け、区分間の格差を縮める案が
提案されました(大半損は60%、小半損は30%支払)。

ところが、2014年12月に政府の地震本部が予測地図を
大幅に見直しました。その結果、地震保険の保険料率を
28%も引き上げないと、制度が維持できなくなりました。

この「とりまとめ」ではわかりにくいのですが、
大半損と小半損の境目を動かし、大半損を小さくすることで
料率の引き上げを19%に抑える提案をしています。

つまり、これまでの半損は一律50%の支払いだったものを、
2つに分けることで、損害区分の細分化は実現するのですが、
料率引き上げの抑制と引き換えに、半損の支払(見込)総額を
減らすという苦肉の策なのですね。

補償を減らす方向での見直しは、初めてではないでしょうか。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※日本酒の会に参加。美酒をたくさんいただきました。
 ただし、最後のほうはよく覚えていないような...

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2015年02月25日

特定保険募集人

 

ブログのネタは次々と出てくるのに、
なかなか更新が追いつかない状況です。

今回は自分の勉強を兼ねて、募集規制の話を。

18日に金融庁が新たな保険募集規制に関する
政府令・監督指針案を公表しました。
金融庁のサイトへ

このうち「規模の大きい特定募集人」を探してみると、
施行規則236条の2に規定があり、

・15社以上の生保会社を乗合、または、
 乗合かつ手数料等の総額が年10億円以上

・15社以上の損保会社を乗合、または、
 乗合かつ手数料等の総額が年10億円以上

・15社以上の少短事業者を乗合、または、
 乗合かつ手数料等の総額が年10億円以上

のいずれかに該当するものとなっています。
これを読んだかぎりでは、会社数も手数料等も
生損保通算ではないのですね。


特定募集人が作成を求められる「事業報告書」の
ひな型も示されていました
(施行規則案の最後に「別紙」として添付)。

注目の募集手数料は、保険種類別に直近3ヵ年度、
さらに取扱保険会社別・商品別に月次で報告する
様式となっています。

「保険会社から提供される手数料等支払明細書等」
に基づいて記載するとのことですが、保険会社から
月次で商品別に手数料明細が出ているのでしょうか?
(単に私が知らないだけかもしれません)。

ここだけ見ても、いろいろと意見が出てきそうですね。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は松山です。

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2015年02月12日

テレマティクス保険

 

ご覧になった方もいらっしゃるかと思いますが、
今週のinswatch(通常版のほうです)で、いま話題の
テレマティクス自動車保険を取り上げました。

盛り上がっているところに水を差すようで恐縮ですが、
大手損保が(価格面を訴求した)テレマティクス保険を
自動車保険の主力に据えるとは私には考えにくく、
日本での普及には時間がかかるのではないかという
趣旨の記事です(外れたらごめんなさい)。

まず、運転特性による事故リスクの一部は、
現在の等級にすでに反映されているはずです。
というのも、リスクの高い層は過去に事故を起こしている
可能性が高いためです。

このため、英国や米国ほど保険料が下がる余地は
大きくないのではないかと思います。

ダイレクト保険の普及率の低さもネックです。
ダイレクト自動差保険のシェアは、20年近くたって今も、
個人向け自動車保険の1割程度に達したところです。


保険会社にとって、テレマティクスの活用は極めて重要
という認識を持ってはいます。
商品開発に限らず、成熟市場における競争力の源泉と
なりうるからです。

とはいえ、多少保険料が下がったからといって、
今の日本でパイの拡大が期待できるわけではありません。

すでに膨大な顧客基盤を抱え、「いいとこ取り」が難しい
大手の場合、価格面を訴求したテレマティクス保険を
主力に据えると、リスクの低い層の保険料だけが下がり、
高い層の保険料はそのままという事態が起きてしまいます。

リスクの高い層の保険料を上げられればいいのですが、
事故の有無ではなく、運転特性を根拠にした引き上げは
顧客の納得感を得られるでしょうか。

ハイリスク層は流出してかまわないとするなら話は別です。
ただ、この戦略は全体のパイが拡大しないと厳しいかも。


もちろん、大手以外の会社のテレマティクス保険が普及すれば
大手も動かざるを得なくなるとは思います。
しかし、「テレマティクス保険」という語感だけでバラ色の夢を
語るのはあまり現実的ではないと考え、このような寄稿をしました。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※ソウルに来ています。写真は汝矣島にある金融監督院です。


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2014年06月25日

生命保険の加入経路

 

今回も、少し前の投資家・アナリスト向け説明会から。

生保市場の動向を知るうえで最も利用されてる統計は
生命保険文化センターが3年ごとに調査している
「生命保険に関する全国実態調査」だと思います。
ブログ「生命保険実態調査」へ

最も引用されているのは「世帯加入率」だと思いますが、
「直近加入契約の加入チャネル」もよく引用されていて、

・全体の7割近くが生命保険会社の営業職員から購入

という結果が示されています(例えば2012年調査)。

ところが過日、第一生命が実施したIR説明会で、
これとは大きく異なる数字が出てきました。

第一生命によるアンケート調査によると、
民保販売員による生保加入は、かつては6割超だったものが、
2011/3期以降は4割まで下がっているというのですね。
第一生命のプレゼン資料(P16が当該スライド)

統計に誤差はつきものですが、7割と4割ではだいぶ違います。

そこで、似たような調査結果を探してみると、
全国銀行協会が2010年に実施した消費者アンケートに、
「最近5年以内の加入チャネル」というものがありました。
全銀協の資料へ(当該スライドはP11、12)

アンケートによると、保険会社の営業職員からの加入は、
全体の49.1%となっています。内訳も示されていて、

 ・死亡保険では56.7%
 ・医療保険等では41.1%

とのこと。いずれにしても「7割」からは遠い数字です。

公表されている統計の説明だけではその差をうまく説明できません
(特に第一生命のアンケートは調査要領が出ていない)が、
「生保の加入経路の7割は営業職員」と言い切ってしまうのは
ちょっと危険かもしれません。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。



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2014年02月01日

営業職員の給与引き上げ

 

安倍首相の賃上げ要請を受けた動きなのか、
生保営業職員の給与引き上げという動きがあるようです。

「日本生命保険は今年4月から、約5万人の営業職員の給与を
 引き上げる方針だ。契約獲得数に応じて上乗せする『歩合給』
 部分を対象とし、販売の主軸である営業職員の士気を高める狙い」
 (1/31日経)

「住友生命は約3万1000人いる営業職員のうち、新人を対象に
 基本給を引き上げる。仕事を始めた当初は歩合給が少ない人も
 目立つ。基本給を手厚くして人材の呼び込みと定着をはかる」
 (1/19日経)

「明治安田生命は8月をめどに全営業職員3万人を対象に基本給と
 比例給を合算した給与を従来比で月平均1万円以上引き上げることを
 検討」(1/21産経)

「富国生命は営業職員1万人のうち、主任以上の中核職員約4000人の
 基本給を引き上げる。戦力となっている中核職員の待遇を良くして、
 やる気を引き出す効果も見込む。歩合給の部分も、翌月の給与に
 反映しやすい仕組みに見直す」
 (1/19日経)

あくまで報道ベースですが、各社の方針に違いが見えて興味深いです。
 ・全職員の歩合給部分が対象(日本生命)
 ・中核職員の基本給が主な対象(富国生命)
 ・新人の基本給が対象(住友生命)
 ・全職員の給与(基本給&歩合給)が対象(明治安田生命)

基本給の引き上げを打ち出そうとしている会社は、
新人層をはじめ、育成期間にある職員に注力する作戦なのでしょう。

明治安田生命は2008年に固定給を引き上げる改革を実施し、
大手他社も育成期間を延ばし(=固定給負担が増加)、
いずれも契約継続率の改善に成功しています。

ただ、確かに育成重視、既契約重視で短期解約は減ったものの、
月払い契約の推移をみると、新契約の獲得は相当細っているようです。
そこで歩合給の給与配分を増やし、生産性の高いベテラン層を
刺激するという作戦を検討している会社があるのかもしれません。

ちなみに、保険代理店や、ライフプランナーと呼ばれる
男性中心の営業職員チャネルは基本的にフルコミッションです。
他方、銀行員や保険ショップの社員は固定給中心と聞きます。

大手生保が中長期的に営業職員チャネルをどうしたいのか、
まだ将来像が描けていないのかもしれません。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※会社の近くに「中銀カプセルタワー」という変わった建物があります。
 黒川紀章設計の集合住宅で、カプセルは着脱可能なのだとか。


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