植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2017年01月28日

オバマケアの見直し

 

トランプ米大統領が就任して最初に署名した
大統領令は、オバマ前大統領が国民皆保険を
目指して実行した医療保険改革法(オバマケア)
の修正に関するものでした。

オバマケア撤廃を訴えて当選したのですから
見直しに着手するのは自然な流れだとはいえ、
代わりにどうしたいのか明らかではないですし、
就任後の動向を見ていても、やはり大変な人が
大統領になってしまったのだと思い知らされます。

ただ、そのオバマケアですが、無保険者の数は
確かに減ったものの、導入後わずか数年で
運営が不安定になっていたことを知りました。
ニッセイ基礎研究所のサイトへ

この松岡博司さんのレポートによると、
保障を提供する民間の保険会社に危険選択を
禁止したため、収益性が悪化し、最大手をはじめ
この事業からの撤退が相次いでいるそうです。
州によっては参加する保険会社が1社になって
しまったところもあるとか。

オバマケアは、国が罰則や補助金によって、
全ての国民(既往症のある人を含む)に対し
医療保険の加入を促すものです。
事業の担い手は民間の保険会社となります。

しかし、日本の自賠責保険のようなノーロス・
ノープロフィットの制度ではなく、危険選択も
できないとなると、民間ベースでの事業運営は
なかなか大変です。

実際、2014年の制度導入後、健康状態の悪い
低所得の加入者が増えてしまい、保険会社の
経営を直撃しているそうです。

そもそもの医療費が日本に比べて非常に高く、
保険料の水準も安くはないのでしょうから、
補助があるとはいえ、低所得者向けの保険料を
引き上げるにも限界があると思います
(それでも料率引き上げが続いているとか)。
提供するサービスの下限も定められているので、
民間会社としては、あとは撤退となるのでしょう。

レポートではそこまで触れていませんが、
これでは、トランプ大統領が登場しなくても、
制度が持たなかったのかもしれません。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※ソウルの北村という、古い町並みが残るエリアです。
 右の「壁」はドラマのロケ地なのでしょうか?


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2015年12月05日

ざっくり30年史

 

ニッセイ基礎研究所の安井義浩さんによる
「日本の生命保険業績動向 ざっくり30年史」
という連載は、バブル期以降の日本の生保業界を
概観しようというもので、改めて勉強になります。

1日に発表された第2回では、過去30年間の
新契約や保有契約の推移を追っています。
ニッセイ基礎研のサイトへ

個人保険の保有契約高が1996年度をピークに
減少傾向となっていることはよく知られていますが、
団体保険は1997年のAグループ問題による急減の後、
概ね横ばいで推移しているのですね。

例えば、個人保険は10年前の77%水準なのに対し、
団体保険は98%とほぼ同水準なのです。

ちょっと気になったので内訳を確認してみると、
いわゆるグループ保険である団体定期保険は
10年間前の85%水準とそれなりに減っています。

他方、団体信用生命保険は10年前の105%水準です。
つまり、住宅ローンを借りる条件として加入する保険が
保有契約の下支えとなっていたというわけでして、
個人保険からグループ保険へのシフトが起きたのでは
なさそうです。


最後に、メディア登場のご案内を2つほど。

1.月刊BOSSのインタビュー記事

かつての「経営塾」だと思いますが、直近の月刊BOSSで
生保特集があり、そこで私のインタビュー記事が出ました。
テーマは生保のM&Aです。
月刊BOSSのサイトへ

日本生命の筒井社長、明治安田生命の根岸社長の
インタビュー記事も掲載されています。


2.週刊金融財政事情の書評

12月7日号に書評が載りました。
今回は「ガイトナー回顧録 金融危機の真相」です。

ティモシー・ガイトナー氏はニューヨーク連銀総裁
および財務長官として、金融危機の発生・対応から
再発防止の改革まで関わっています。

600ページ超もある大著ですが、興味深く読めました。
冬休みにいかがでしょうか。
ガイトナー回顧録(アマゾンのサイトへ)


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※どちらも茨城ゆかりの鉄道です
 (左は関東鉄道。右はつくばエクスプレス)。

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2015年10月11日

火災保険と地震保険

 

大手損保各社が公表した9月の営業速報によると、
火災保険の増収を主因に、各社とも前年同月に比べて、
2割前後の増収となりました。

10月から火災保険の保険料率が上がるとともに、
地球温暖化で長期のリスク評価が難しくなったため、
保険会社が10年超の契約を取り扱わなくなりました。
この影響から、9月に駆け込み需要が発生した模様です。

参考までに、各社の9月単月の火災保険の業績は
次のように約2倍の水準となっています。

 東京海上     前年同期比  89%増
 三井住友海上&あいおい 同 120%増
 損保ジャパン日本興亜   同 108%増

もちろん消費者にとっては残念な話ではあるのですが、
自然災害が多発するにもかかわらず、30年を超える
長期の自然災害リスクを民間の会社が引き受けるのは、
そもそも難しいことなのだと思います。


地震保険の話もありました。

損害保険料率算出機構が地震保険の基準料率を
全国平均で5.1%引き上げると金融庁に届け出ています。
2017年1月からの実施予定です。

本来は19%引き上げるべきところを、急激な上昇を避け、
3段階に分けて引き上げることになりました。

この件で私は共同通信の取材を受け、いくつかの地方紙に
私のコメントが載ったようです。

 保険アナリストの植村信保氏は、「加入率が低下する
 事態になれば、大幅な制度変更が必要になる可能性
 もある」と警告し、十分に消費者の理解を得た上で
 保険料を引き上げるよう求めた。

十分に消費者の理解を得た上で保険料を引き上げる
ことを求めるようなコメントはしていないのですが、
確かに値上げ後の加入率の推移は気になるところです。

ただ、値上げによる地震保険離れを懸念するのであれば、
現行の家計向け地震保険は半官半民の制度とはいえ、
財源は全て加入者が負担していることを伝えたうえで、
このような制度でいいのかを問うべきなのでしょうね。

今の制度であれば、今回のように震源モデルを更新し、
以前考えていたよりも地震のリスクが高いと判断した場合、
あとは保険料を上げるか、給付水準を下げるかしかありません
(今回は前者だけではなく、後者も実施しています)。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※大連ではトラムが活躍していました。

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2015年03月29日

外資系生保の市場シェア

 

最近、外資系生保について調べる機会がありました。

2013年度末の市場シェアは、保険料等収入で3割弱、
総資産で14%(かんぽ生命を除くと19%)です。

意外に小さいと見るか、あるいは、大きいと見るかは
人により違うとは思いますが、銀行や損保に比べると、
生保では外資系の存在感がかなり大きいと言えそうです。

日本の生保市場で外資系の存在感が高まったのは
2000年代前半のこと。それ以前の外資系の存在感は
非常に小さなものでした。

外資系生保の会社数(支店形態を含む)は、
1999年度末の9社から、2001年度末には17社に増加。
総資産シェアは1999年度末の4.0%から、2001年度末に
10.5%、2004年度末には14.7%となりました。

その後も外資系生保の総資産シェアは上昇基調ですが、
当時に比べると緩やかです(会社数は横ばい)。

2000年代前半に外資系生保の存在感が高まったのは、
経営不振・停滞に陥っていた既存生保の買収のほか、
国内系生保への不安感や不信感、チャネル規制の緩和
(銀行窓販の解禁など)などがありました。

現在、日本勢による海外進出の機運が高まっています。
過去の日本の例を見ると、外資(先進国)系だからといって
市場シェアを獲得できるわけではなく、環境要因も大きい
ということがわかります。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は井の頭公園です。

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2015年01月08日

少額短期保険の現状

 

この年末に、普段あまりフォローしていなかった
少額短期保険業についてまとめる機会がありました。

まず会社数に驚きました。新規参入が続いた結果、
80社に達しているのですね(2014年11月現在)。
このうち7割が関東財務局の登録となっています。

「少額」「短期」なので保険料規模は約600億円ですが、
契約件数はすでに600万件を超えています。
収支の面では3分の2以上の会社が黒字化したとのこと。

もっとも、分野別には「家財・賠責」が圧倒的に大きく、
保険料の7割以上、契約件数の約9割を占めていました。

生損保の兼営が可能で、多種多様な保障(補償)を
提供できるのが少額短期保険の特長と言われるものの、
賃貸住宅入居者を対象とした家財・賠責分野のほかは
まだまだこれからのようです。


少額短期保険は事業内容がシンプルなはずなのに、
経営内容をつかむのが意外に難しいこともわかりました。

一つは再保険の活用です。

収入保険料が年50億円を超えると、保険会社の免許が
必要になります。そこで、収入の一部を再保険に出すことで
対応している会社が多いようです。
なかには保険料の半分近くを出再する会社もありました。

制度上しかたがないとはいえ、リスク移転の実態や
収支への影響、特定先への偏りなど、いろいろ気になります。

もう一つは情報開示の問題です。

会社の経営方針や財務内容を調べようとしても、
ディスクロージャー誌をウェブに掲載していなかったり、
決算公告で貸借対照表しか出していなかったりと、
情報開示の点で問題のある会社がそこそこ見られました。

規模が小さいとはいえ、不特定多数の加入者から
保険料を受け取り、保障(補償)を提供している業態なので、
これはあまりよろしくない話ですね。

・参考:日本少額短期保険協会


※いつものように個人的なコメントということでお願いします

※写真は北前船で栄えた富山港(岩瀬)の町並みです。

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2014年05月17日

2024年の保険ビジネス

 

先日、ある会合で金融庁幹部のかたが、
「10年後に大きく変わっている保険ビジネスは?」
という問いかけをしていました。

なんだかRINGの会のオープンセミナーみたいですが
(「2024年、進化した保険代理店が業界を変える」が
 今回のテーマですね^^ → オープンセミナーのHPへ
彼の答えは自動車保険でした。

今後10年間で自動車は大きく変わることが予想されます。

すでに「自動ブレーキ」は小型車でも普及しつつあります。
人間を障害物として見分けるのはまだ難しいようですが、
ブレーキ技術は日進月歩のようです。

「走行ビッグデータの活用」も影響が大きいと言います。
自動車の走行データに基づき保険料が決まる
「Pay As You Drive」はすでに一部で始まっていますね。

車両に関するデータをうまく収集・分析すれば、
省燃費や安全性の向上などにもつながりそうです。

さらに、「自動運転」も、もはや夢の技術ではありません。
すでに高速道路の自動運転くらいなら可能になっているとか。

そんな時代の自動車保険ビジネスはどうなっているのでしょうか。

「事故が起こりにくければ保険料率が下がる」
「ハイテク化が一段と進み、支払単価が上がる」

こういった変化にとどまらず、そもそも誰が保険に入るのか。
自動車オーナーなのか、あるいは自動車メーカーなのかも。

今の自動車保険は「ヒト(=人身傷害など)」「モノ(=車両保険など)」
「賠償責任(=対人、対物など)」の組み合わせです。

しかし、車が自動運転となった時代の保険とは、もしかしたら、
今の延長線上ではないのかもしれません。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は台湾の保安駅です。日本国有鉄道の香りがしました。
 縁起切符でも有名だとか。


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2014年03月09日

自動車保険100周年

 

今年(2014年)は日本で自動車保険が発売されてから
100年の節目の年なのだそうです。

保険毎日新聞の特集によると、100年前(大正3年)の
国内での自動車保有台数は1000台余りだったそうで、
自動車保険は事故の際の賠償責任への備えというよりも、
自動車という当時はまだ珍しかった財産に掛ける財物保険
としての意味合いが強かったとか。

海外からの輸入品だった当時の自動車は、
今の価値で少なくとも1000万円以上したと思われます。

その後、戦後の高度成長とともにモータリゼーションが進み、
自動車が急速に普及するにつれ、自動車保険は
損保の主力商品に成長していきます。

しかし、1990年代からの20年間をみると、保険自由化や
リスク細分型保険、通販といった新たな動きの半面、
成長が止まり、各社は収支確保に苦労するようになりました。

同じ特集のなかで、損保協会の深田一政常務理事は、
インタビュー記事の中で次のようなコメントをしています。

「自動車保険自体が利益率の高い商品ではなく、
 世界中の保険マーケットを見ても各保険会社はぎりぎりの
 経営努力の中で競争に生き残っているのが現状」

「どういったマーケットにフォーカスし、どういったチャネルを活用して、
 どのような付加価値をつけて自動車保険を販売するのか」

「そもそも自動車保険を引き続き経営の柱にするのか、
 それとも新たな基幹商品を模索するのか、各社ごとに
 自動車保険に対する位置付けが大きく変わる可能性もある」

まさに、10年先、20年先を見据えたビジネスモデルの構築が
求められているように私も思います。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は渋谷駅です。

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2013年07月27日

郵政・アフラック提携



木曜日(25日)の日経一面トップには驚きました。
その後26日に正式発表となっています。
アフラックのHPへ

Bloombergの取材を受け、私のコメントが載りました。

「TPP交渉をにらんで、日本として米国の求めに対応する姿勢を
 示しているように見え、アナウンスメント効果の方が大きい」

「郵政の販売網は魅力的だが、マーケットが急に激変するような
 ことはないだろう」

というものです。


報道ではしばしば「がん保険ではアフラックが7割のシェアを持つ」
「アフラックとメットライフアリコの米国勢が約8割のシェアを握る」
と言われていますが、これはあくまで保有契約高の話。

確かに第三分野(特約を除く)は大手生損保が取り扱えない
時代が続きましたが、2000年代初頭に完全自由化されました。

がん保険のパイオニアであるアフラックとはいえ、
さすがに新契約シェアは5割前後まで下がっています。
市場シェアを言うのであれば、こちらでしょう。


次に、市場がひっくり返るほどインパクトがある話なのかどうか。
これにはアフラックと第一生命の業務提携が参考になりそうです。

第一生命は提携後、がん保険を自社で開発せず、
アフラックの商品を営業職員チャネルで提供しています。
データを探してみると、ピーク時で年30万件くらい、
新契約年換算保険料で約100億円を販売していました
(現在はもっと小さい数字です)。

他方、第一生命の個人保険新契約件数は年120万件程度、
かんぽ生命(=販売網は主に郵便局)は年220万件程度なので、
郵便局では第一生命の約2倍の生保を売っていることになります。

がん保険の新契約件数は市場全体で150万件前後です。
仮に郵便局ネットワークでアフラックのがん保険を、
ピーク時の第一生命の2倍(60万件)売ったとすると、
アフラックの新契約シェアは単純計算で64%となります。

市場構造が変わるほどのインパクトではなさそうですし、
そもそも「60万件」は直観としてかなりハードルが高そうです。
第一生命の主力商品は各種保障を組み合わせたもの、
かんぽ生命は養老保険や学資保険など、貯蓄性の高い
商品が多いので、「2倍」にはかなり無理がありそうです。

また、市場が成長しているのであればともかく、
一般のイメージと違い、がん保険の新契約件数は
10年前とあまり変わっていません。


ということで上記のコメントとなるのですが、わからないことが一つ。
今回の件が本当に「TPPでの日米交渉に好影響」なのでしょうか。

米国は保険市場における対等な競争条件を求めています。
国有企業の日本郵政が米系生保との提携を拡大しても、
「対等な競争条件」につながる話ではありませんよね。


※いつものように個人的なコメントとということでお願いします。

※最近、黄色い銀座線に乗ることが増えました。
 車両が増えたのでしょうか?


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2012年09月22日

生命保険実態調査

 

生命保険文化センターが3年ごとに調査している
「生命保険に関する全国実態調査」が公表されています
(速報版です)。

「日本の生命保険の加入率は9割」などと言われますが、
出所はこの調査です。
今回調査でも全生保(簡保、JA共済、全労済などを含む)の
世帯加入率は90.5%と前回調査(90.3%)と同水準でした。

もちろん加入率だけではなく、

・世帯主の死亡保険金額の減少に歯止めがかからない
・直近加入契約の加入目的トップは「医療費や入院費のため」
・加入チャネルで「インターネット」「銀行」の増加傾向が続く
・解約返戻金の使途については、「解約返戻金はなかった」
 という回答が急増

といった様々な興味深い調査結果が出ています。
詳しくは公表資料をご覧下さい。
生命保険文化センターのHPへ

私が注目したのは、調査結果もさることながら、
回収サンプルの属性の変化です。
世帯主の平均年齢が毎回上昇し、世帯主が65歳以上の割合は、
平成12年の19.9%から平成24年には33.3%に上がっています。
世帯年収も毎回減少しているのですね。

ちなみに、調査方法は留置調査(訪問留置、訪問回収法)で、
層化二段無作為抽出法により(社)新情報センターという
専門機関が調査を行っているそうです。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は夏に訪ねた中山道・奈良井宿です。




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2012年09月02日

地震保険加入率

 

1週間前のことですが、家計向け地震保険の加入率が
初めて5割を超えたというニュースが載っていました。

発表元の損害保険料率算出機構のHPをみると、
正確には加入率ではなく、付帯率です。

地震保険は火災保険とセットでないと加入できません。
2011年度中に新規に契約された火災保険のうち、
地震保険を付帯した割合(付帯率)が
全国平均で53.7%になったそうです。

付帯率の高い県を見ると、次のようになっています。

 宮城県  81.1%(+12.4ポイント)
 高知県  79.5%(+ 3.6ポイント)
 愛知県  68.3%(+ 3.7ポイント)
 宮崎県  68.3%(+ 4.3ポイント)
 鹿児島県 67.5%(+ 3.8ポイント)
 岐阜県  66.9%(+ 4.9ポイント)
 徳島県  66.5%(+ 4.5ポイント)

ちなみに、東日本大震災で大きな被害を受けた県では
付帯率が大幅に上昇しました。

 岩手県  56.7%(+12.1ポイント)
 福島県  58.1%(+18.0ポイント)
 茨城県  52.5%(+10.9ポイント)


他方、算出機構では地震保険の世帯加入率も公表しています。
公表資料によると、年度末の地震保険契約件数を
年度末の住民基本台帳に基づく世帯数で除した数値で、
2011年度末の全国平均は26.0%です。

世帯加入率の高い県は、次のようになっています。

 宮城県  43.5%(+9.9ポイント)
 愛知県  37.1%(+1.8ポイント)
 東京都  33.2%(+2.7ポイント)
 神奈川県 31.3%(+2.4ポイント)
 岐阜県  30.0%(+2.2ポイント)

付帯率が上位の高知県の世帯加入率は22.4%、
宮崎県は20.9%、鹿児島県は22.1%、徳島県は24.3%と
いずれも全国平均を下回っています。

両者を合わせてみると、付帯率が高い県のなかには、
宮城県や愛知県のように加入率も高い県と、
高知県や宮崎県、鹿児島県のように加入率が低い県が
あるのですね。

なお、これらのデータにはJA共済(建物更生共済)や全労済は
含まれていませんので、ご留意のほど。


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