植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2017年05月21日

非財務情報を巡る勘違い

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日経夕刊の十字路というコラムに載った
「非財務情報を巡る勘違い」を興味深く
読みました(17日)。
首都大学東京の松田千恵子先生による
ものです。
日経のサイトへ(有料版)

内容はタイトルの通りで、非財務情報として
開示が求められているのは、企業の将来に
向けた方針であり、どのように企業価値向上
を果たすかが重要なのに、そうなっていない
というものです。

「勘違いした統合報告書には、無味乾燥な数値実績と、きれいごとっぽい慈善活動だけが脈絡なく並んでいる。(中略) これでは投資家ならずとも、利害関係者としてその企業が将来をどう考えているのか判断しようがない」

何とも痛切なコメントですが、実のところ私も
似たように感じることがあります
(数値実績を無味乾燥とは思いませんが...)。

特に、近年ESG(環境・社会・ガバナンス)情報
が注目されているためか、非財務情報というと
環境保護や社会貢献関連の情報が目立つなど、
財務情報とは別の情報として捉えられやすい
のかもしれません。

日本IR協議会による実態調査などを見ると、
企業が「勘違い」しているのではなさそうですが、
非財務情報をどのように開示し、理解してもらうか
悩んでいる状況がうかがえます。

そこで思い当たるのが、上場保険会社による
「ERM関連情報の開示」の積極的な開示です。

ERM関連情報なので、リスクテイクの方針など、
経営の考え方を提示するのが一般的ですし、
こうした非財務情報を補うため、内部で活用する
独自の指標やそのターゲット水準、感応度分析
といった財務情報も公表しています。

つまり、経営がどのように企業価値の持続的な
拡大を目指そうとしているかを、非財務情報と
財務情報を結び付けて説明しているのですね。

もちろん、利用者としてまだまだ思うところは
ありますが、保険業界のこうした取り組みは
非財務情報の開示に悩む他業界にとっても
参考になるのではないでしょうか。


なお、関連する日本公認会計士協会の報告書
を見つけましたので、リンクしておきます。
日本公認会計士協会のサイトへ

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※高校のOB会で再び横浜の崎陽軒本店へ。
 旧制中学の卒業生もお二人いらっしゃいました。

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2017年05月13日

自動車保険の収支

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自動車保険の参考純率が引き下げられる
というニュースを各紙が一斉に報じています
(任意保険です。念のため)。

13日の日経によると、「平均8%引き下げ」
「事故率の低下もあって保険収支が安定して
おり、2003年以来、14年ぶりの引き下げとなる」
そうです。

近年の自動車保険の収支を確認するには、
損害保険料率算出機構の資料が便利です。
算出機構のサイトへ

「自動車保険の概況」(2016年度)によると、
確かに収支は5年前に比べ改善しています。

まず、保険料収入を2010年度頃と比べると
4000億円近く増えています。
主に料率引き上げの効果によるものです
(台数は伸び悩んでいるので)。

また、車両保険と対人賠償の支払減少により
支払保険金は約1000億円減っています
(対物賠償は微増です)。

衝突被害軽減ブレーキやバックカメラなど
ASV技術の普及などで事故が減ったことに加え、
車両保険の契約1台当たりの支払保険金が
2013年度から大きく下がっていることから、
前回(2011年)の参考純率見直しの際、新たに
導入した「事故あり等級」の効果が見られます。

保険金を請求すると、翌年の等級が下がる
だけでなく、「事故あり等級」になり、以前よりも
翌年以降の保険料が上がるようになりました。
このため、少額の保険金請求を見送る加入者が
増えたと考えられます。

ソニー損保のサイトでざくっと試算すると、
例えば、年間保険料6万円で20等級の人が
保険金請求によって3等級ダウンとなると、
元の無事故20等級に戻るのに3年かかるので、
保険を使うとその後の保険料が合計約11万円
増える結果となりました。

つまり、このケースでは請求額が11万円未満だと
受け取る保険金よりも翌年以降の負担増のほうが
多くなってしまうことになります。

事故あり等級の導入前でも、等級ダウンによる
翌年以降の保険料上昇はあったのですが、
「保険を使わないほうが得」という水準が少なくとも
10万円程度まで上がっているのですね
(免責設定がない場合)。

見方を変えれば、今の自動車保険は少額損害を
実質的にカバーしていないということになります
(示談サービスなどを受けることは可能です)。

私自身は、自己負担できるレベルの少額損害まで
保険でカバーする必要はないという考えです。
ただ、皆さん理解のうえで加入しているといいのですが。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真はウラジオストクのトラムです。

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2017年05月09日

生保の資産運用計画

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生保各社がメディアに示した「資産運用計画」
に関する記事がいくつか出ていましたので、
日経(有料版)と東洋経済のものを見てみましょう。


「生保マネー 背水の脱・国債依存」(日経)

各社が発表した部分はともかく、どうも初めから
「脱・国債」を主張したい記事のように感じました。

確かに、全10社ともオープン外債投資に前向きで、
国内債券は10社中6社で減らすと発表したようです。

だからといって、書かれているような、

「運用利回りを確保するために外国債券や社債など
 国債以外の資産に資金を移さざるをえない」

「為替と信用リスクをとった運用を目指さなければ
 立ち行かない現状」

「マイナス金利が長期・安定運用の前提を突き崩した
 今、生保は脱・国債を迫られている」

と決めつけるのはどうかと思うのですね。

生保の国債投資は、国債が安全資産だからでは
ありませんし、超長期国債への投資が多いのは、
日本独自の「責任準備金対応債券」区分があり、
格付けと利回りが相対的に高いからというのは
さすがに無理があります。

保険負債の円金利リスクをヘッジしようとすると、
社債市場等の規模が小さい日本では、どうしても
超長期国債を保有することになるからです。

記事のなかにも、「長期の負債を持つ生保は、
金利変動による損失を抑えるため、満期保有を
前提にした債券を多く持たざるを得ない」という
記述があるのですが...

他方、さすがに外貨建資産がここまで増えると、
「これ以上増やしてもいいのか?」と考えるのが
第三者としては普通の反応だと思うのですね。
しかし、「リスク適切管理と機動的運用が必須」
とのこと。

「機動的なヘッジ」の必要性を否定はしませんが、
為替リスクを取っておいて、損失は発生させない
(つまりリターンだけを確実に確保)なんてことが
常にできるものなのでしょうか。


「大手生保の運用担当は市場をどう見ているか」
(東洋経済)

生保6社(大手4社とかんぽ生命、太陽生命)の
運用計画と市場動向見通しを紹介したものです。
なぜこの6社なのかはわかりません。

こちらは警戒モードというか、「今すぐに生保各社の
経営が大きく揺らぐことはないが、低金利の長期化は
生保の経営体力をじわじわと奪いつつある」で始まり、

「今年度も国内の超低金利とボラティリティ(変動性)
 の高い為替相場に悩まされそうだ」

とまとめています。

テーマである「運用担当者の相場感」については、

・ヘッジコストの上昇が見込まれ、ヘッジ外債は慎重
・当面は低金利環境が継続するが、金利上昇も警戒
・為替は幅の広いレンジ相場。大きく振れる展開も

といった紹介でした。


なお、いずれの記事でも引用しているのが、
日銀が4月に公表した金融システムレポートの
「生保資産構成の国際比較(日、独、英、米)」です。

先日のブログでは書きませんでしたが、
65ページからのBOX1に4か国の保険商品構成や
資産構成などを比べた図表が掲載されています。

ただ、記事では各国の資産構成だけを見て、
「(日本は)他国に比べると国債への偏りが歴然」
(日経)という記述になっています。

国債が多いのは確かなのですが、他国にしても、
米国は特別勘定を除けば債券(国債、社債、MBS)
ばかりですし、ドイツもユニット・リンクと投信が
対応すると考えると、残りはやはり金利ものが
中心ということになります。
英国はユニット・リンクと実績配当商品なので、
資産構成を比べてもあまり意味がありません。

逆に言うと、図表からは、変額商品でもないのに、
為替リスクや株式リスクをそこそこ取っているのは
日本だけということがわかるのですが...

ちなみに日銀は、日本以外で保険市場と投信の
つながりが強まっていることや、日本でヘッジ外債の
ウエートが高まっていることから、金融市場の混乱が
保険に波及しやすくなっていると指摘しています。



※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真はウラジオストク駅。シベリア鉄道の終点です。

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2017年05月05日

ウラジオストク訪問

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かねてから気になっていたこの町を
ようやく訪問することができました。

ウラジオストクは極東ロシアの港湾都市で
日本海を隔てた対岸に位置しています。
緯度は札幌と同じくらいです。

1860年に海軍基地として建設されて以降、
帝政ロシアの太平洋への玄関口として発展。
シベリア鉄道の開通でヨーロッパともつながり、
現在も沿海地方の中心都市となっています。

ソ連時代は軍事上の理由から閉鎖都市とされ、
立入禁止の時代(1952~1992)もありましたが、
今は基本的にどこでも自由に歩けます。

ご覧の写真のように、建物も歩いている人々も
どこかヨーロッパ的で、成田からたった2時間弱
のフライトで行ける場所とはとても思えません
(メーデーだったので、にぎやかでした)。


私がこの町に興味を持った理由の一つは、
日本との関係が深いことです。

1876年には早くも日本政府の貿易事務所が
置かれ(その後領事館に昇格)、ピーク時の
1920年頃には約6000人の日本人が住んで
いたそうです。

町の中心部には、旧領事館や旧横浜正金銀行、
旧朝鮮銀行など、当時の重厚な建物がそのまま
残っていました。

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(左が旧日本領事館、右が旧朝鮮銀行です)

また、第2次大戦後に抑留された日本人により
造られたホテルやスタジアムもありました。

そのような歴史的な話のほか、何といっても
目立つのは日本車です。
町を走る自動車のほとんどが日本の中古車で、
右側通行にもかかわらず、右ハンドルの車が
たくさん走っていました。

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日本食のほか、日本のお菓子やアニメなども
人気のようですし、当地の極東連邦大学には
日本学科があって、日本語だけではなく、
経済や文化を学ぶコースがあるそうです。

半日だけ日本語ガイドをお願いしたのですが、
彼女の大学時代の専攻は「源氏物語」との
ことでした。

いまの日本人にとってウラジオストクはあまり
馴染みのないところだと思います。
でも、ウラジオストクから見た日本は案外近い
存在なのかもしれません。


ロシア入国にはビザが必要なので、個人旅行が
難しいという印象があります。
しかし、代行業者を使えば大使館に行かずとも
ビザの取得ができましたし、この8月からは、
ビザ取得が簡単になるという情報もあります。
「2時間で行けるヨーロッパ」はおすすめです。


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