植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2017年03月25日

日本の科学技術の失速

 

最初にお知らせです。
アドバイザーとして参加しているRINGの会が
今年も横浜でオープンセミナーを開きます。

このセミナーは、午前に1つ、午後に2つの
パネルディスカッションのほか、保険会社や
各種の営業関連のブースも数多く出ていて、
「保険販売業の文化祭」のような雰囲気です。

私も午前のパネルディスカッションに登壇し、
丸紅セーフネット監査役の栗山泰史さん、
弁護士の増島雅和さんとともに保険業界の
現在と未来を語り合うことになっています。

受付が始まりましたので、ぜひご参加ください。
(↓こちらからアクセスできます↓)
RINGの会 オープンセミナー

さてさて、今回取り上げたいのは、数日前に
NHKで観たこのニュースです。
NHKのニュースサイトへ

英国の科学雑誌「ネイチャー」が特別版で、
日本の科学研究の失速を指摘しました。

例えば、次のようなデータが示されています。

・世界のハイレベルな68の科学雑誌に掲載された
 日本の論文の割合は、2012年の9.2%から
 2016年には8.6%に低下

・世界のおよそ2万2000の科学雑誌に掲載された
 論文の総数は、2005年から2015年にかけての
 10年間で、世界全体では80%増加した一方で、
 日本の増加は14%にとどまり、日本は世界全体
 の伸びを大幅に下回っている

確かにNature Indexの各グラフを見ると、
米国、英国、中国、韓国と比べたグラフなどがあり、
この10年間の停滞ぶりがわかります。


調べてみたところ、ネイチャーによる指摘以前から
文部科学省は日本の科学技術力の現状について
2013年から取りまとめを行っていました。そこでも、

・論文数の伸び悩み(=世界シェアの低下)
・多くの分野において日本の順位が低下
・日本は海外にあまり学生を送り出しておらず、
 受け入れている学生も多くはない

などの指摘がみられます。
科学技術・学術政策研究所のサイトへ

日本では大学が論文の約7割を産出しています。
ただ、大学の研究開発費は2000年代以降の伸びが
海外に比べて低く、博士課程入学者も減りぎみで、
かつ、任期付きの若手研究者が増えています。

このところ毎年のようにノーベル賞受賞者を
輩出してきた日本ですが、このままでは世界に
ついていけなくなりそうで、危機感を覚えます。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※久しぶりに築地市場内「トミーナ」で奮発ランチ。
 わたり蟹のトマトクリームパスタです。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。
| post at 22:51:44 | コメント(0)  | カテゴリー : 16. その他 |

2017年03月19日

大手生保の中期経営計画

 

先週、日本生命と明治安田生命が中期経営計画
(日本生命は新計画への切替)を発表しています。

上場保険会社では半年ごとのIRミーティング等で
経営計画に関する詳細な説明があるのですが、
相互会社は入手できる情報が限られているので、
これらは経営の考えを知る貴重な機会です。

いずれもマイナス金利政策下での厳しい環境が
続くなかで新たに策定した計画ということで、
私が気になった部分をご紹介します
(全体像はそれぞれのリンク先をご覧ください)。


<日本生命>
2017-2020年度 中期経営計画 【PDF】

2015年度からの3カ年計画の途中ですが、
マイナス金利政策下での歴史的低金利を受け、
事業戦略を見直し、新たな中計を策定しました。

成長戦略として「超低金利下での収益性向上」
の実現を掲げ、

超低金利下で顧客ニーズと収益性の両立を
前面に打ち出しています
(具体的な取り組みは今後でしょうか?)。

「超低金利下でも着実な成長を果たすべく、
 経営戦略の根幹にERMを位置付けて経営」

というERMに関する説明もあり、

「グループベースに加えて、保険子会社ごと、
 領域ごとに経済価値指標を用いたPDCAを実施」

「経済価値ベースでの収益性・効率性・健全性
 管理を強化」

と、経済価値ベースでの管理を強調しているのも
注目です。


<明治安田生命>
MYイノベーション2020 【PDF】

「明治安田NEXTチャレンジプログラム」に続く
新たな3カ年計画です。

明治安田生命にとっても超低金利の影響は、
決して小さくないと思うのですが、発表資料には
超低金利を意識した記述はほぼ見られません
(あえてそうしているのかもしれません)。

2019年度目標値として今回から新たに、

「資本効率指標(RoEEV):年平均6%程度を
 安定的に確保」

「経済価値ベースのソルベンシー比率(ESR)
 :160%以上」

が加わりました。

日本の上場保険会社の大半がこれらの指標を
自主的に公表し、アナリストや投資家との対話に
活用していますが、おそらく明治安田生命も
何らかの指標を公表していくのでしょう。

ただし、注記を見ると、それぞれ
「2016年度末見込の運用環境に基づく数値」
「想定運用環境を前提とした数値」とありまして、
市場変動の影響は目標値の対象外だそうです。

中計に沿って、資産運用収益力を強めたり、
ERMでリスク・リターン運営を行ったりしても、
資産運用によるリスクテイクは、実現益として
純資産を積み上げないと、目標達成には貢献
しないはず(インカムゲインを除く)。

運用強化のターゲットはクレジット投融資なので
これでOKという割り切りなのかもしれませんが、
ステークホルダーであれば、もう少し説明が
ほしいでしょうね。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は岡山県の港町・牛窓です。


ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。
| post at 18:26:27 | コメント(0)  | カテゴリー : 02. 保険会社の経営分析 |

2017年03月11日

年次大会報告集

 

日本アクチュアリー会の年次大会(昨年11月開催)の
報告集が公表されました。
年次大会報告集のサイトへ

以前お伝えしたとおり、私は3年ぶりに登壇し、
「マイナス金利と保険会社経営」パネルのMCと、
ERM委員会「模擬経営会議」のナビゲーターを
務めました。

「マイナス金利と保険会社経営」パネルでは、

・辻野菜摘さん(JPモルガン証券、証券アナリスト)
・松山直樹さん(明治大学教授、アクチュアリー)
・渡辺有史さん(スイス再保険、アクチュアリー)

の3名にご登場いただき、超低金利環境のなかで
経済価値ベースの指標をどう捉えたらいいのか、
経営者やアクチュアリーは何をすべきなのか、
といったテーマで話していただきました。

個人的に印象深かったコメントは、渡辺さんの、

「終身であることが足かせになって、いろいろな
 商品が出せなくなっているということを感じている」

というもので、なるほどと思いました。


「模擬経営会議~CROの役割と葛藤~」のほうは、
生命保険会社の経営会議での場面を3名の方に
演じていただき、それを受けて私が解説したり、
会場からコメントをいただいたり、というもの。

出演者の皆さんには本当に頑張っていただきました。
活字の報告集ではなく、動画で観たいですね^^

ところで、解説の場面では双方向ツールを使い、
会場の皆さんに質問を出し、投票してもらいました。
当日はその結果を見て、さらに展開したのですが、
投票結果を記録するのを失念してしまいまして、
今回の報告集でようやく確認できました。

いくつか質問したなかで、

「当時ERMがあれば破綻を回避できたか?」

という質問をしたのですね。
当時とは、生保破綻が続いた2000年前後です。
回答は、

 回避できた    :31%
 回避できなかった:69%

ちょっと残念な結果でした。

なお、主演の市川さんも語っていますが、
「模擬経営会議」というのは一つの経験になる
ということを私も再確認しました。

実戦とは違いますが、演技とはいえ「やってみる」
というのは、暗黙知を習得するうえで、いい方法
だと思います。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※横浜でシウマイと言えば崎陽軒。
 その崎陽軒本店のレストランでクラス会がありました。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。
| post at 23:33:58 | コメント(0)  | カテゴリー : 15. 執筆・講演等のご案内 |

2017年03月04日

執務室の施錠と情報公開

 

経済産業省が情報管理を徹底するため、
2月27日から全ての執務室を施錠したところ、
報道機関から猛反発を受けているようです。

「密室化は不信を招く」(朝日)
「異常な情報管制の発想」(毎日)
「世耕氏には記者が『敵』なのか」(読売)

各紙の社説の見出しです。
最初に「執務室の施錠は情報公開の後退」
というニュースを見たときは、3月1日なのに
エイプリルフールなのかと思いましたが、
そうではなかったようです。

なぜこのタイミングなのかという点、あるいは、
メモを取る職員の同席という新ルールには
疑問を感じるとはいえ、セキュリティの強化と
情報公開は別の話ということに尽きるかと。

むしろ、多くの中央官庁の執務室が「施錠なし」
ということに驚きました。

確かに、私がかつて勤務していた金融庁でも、
その数年前までは施錠がなく、外部のかた
(金融機関関係者が多い)が急に入ってきて
あわてて机上の資料を隠すこともあったとか。

毎日新聞の社説(2日)に、

「機密情報を扱う機会が多い外務省や防衛省、
 警察庁などでも執務室を施錠しているのは
 一部の部局にとどまる」

とありますが、国民のための情報管理が
それで大丈夫なのかと心配になりました。


朝日新聞の社説(4日)には、

「行政機関と民間企業には大きな違いがある。
 企業が自らの利益を増やそうとするのに対し、
 行政はあくまで国民生活に資すべき存在だ」

とあり、密室化は不信を招くとしています。

でも、行政の執務室に報道機関がいつでも
入れる環境が、開かれた行政の実現のために
どうして必要なのでしょうか。
職員がサボらずちゃんと働いているかどうかを
監視しようとでもいうのでしょうか。

「政策立案の面から見ても、外部と壁をつくり、
 接点が減ってしまっては、むしろマイナスだろう。
 省外の知見や批判を積極的に取り込んでこそ
 政策は洗練され、納得度も増すはずだ」

という記述もありますが、ここで言う「外部」とは
一部の報道関係者に限られます。というのも、
中央官庁の建物内に簡単に入れるのは、
IDカードを持つ国家公務員と、記者クラブという
常駐先のある一部の報道関係者だけだからです。

同じ報道関係者でも、フリージャーナリストが
経産省に行っても、誰かのアポイントがなければ
執務室はおろか、普通は建物にも入れません
(広報が対応してくれるかもしれませんが)。

つまり、この記述は、政策立案の面で一部の
報道関係者の知見や批判を取り込むべきだと
言っていることになりますね。

さらにおかしいのは、執務室の施錠を情報公開の
後退というのであれば、そもそも建物内に誰もが
自由に入れないことも当然、問題視すべきですが、
そのような論調が一切見られないことです。

報道機関には行政の情報公開姿勢をチェックし、
行政の広報機関のようになってしまわないよう、
がんばってほしいと応援しているつもりですが、
今回の件は、残念ながら私には、既得権益を
守ろうとしているようにしか見えません。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は川崎大師です。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。
| post at 22:56:30 | コメント(0)  | カテゴリー : 08. ディスクロージャー |
植村信保ブログ プロフィール ライブラリー お問い合わせ