植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2016年11月26日

生保の4-6月期決算から

 

東京に初雪の降った24日、非上場生保の
4-6月期決算発表がありました。

マイナス金利政策後の経営環境を受け、
各社がどのような戦略をとっているのか。
トップラインだけを見ても、各社の方針が
結構違うことがうかがえました。

例えば、大手4社の保険料等収入
(個人保険分野)はご覧の通りです。

 日本 15310億円(▲1434億円)
 第一  9342億円( +270億円)
 住友 14967億円(+4104億円)
 明安  8765億円(▲3292億円)

 第一フロンティア生命 5406億円
             (▲4513億円)
  ( )は前年同期差

日本生命の減収は銀行窓販が大半を占め、
営業職員チャネルは個人年金の増収により
むしろ増収の模様です。
ブログでも取り上げた「長寿生存保険」も
寄与しているとみられます。

第一生命は単体増収、連結減収です。
窓販に特化した第一フロンティア生命の
販売抑制が連結減収に反映しています。
単体の増収は個人年金が大きいようです
(年換算保険料が倍増)。

住友生命は保険料収入を大きく伸ばしました。
銀行窓販も増収のようですが、資料によると
平準払の個人年金の販売増加が主因とのこと。
若年層を取り込むため、入り口のツールとして
個人年金を販売し、次の保障性商品に
つなげる戦略なのでしょう。

明治安田生命は銀行窓販、営業職員ともに
減収となりました。特に銀行窓販の主力は
円建商品なので、販売抑制を強めたのでしょう。
営業職員でも平準払いに注力したとのことで、
第三分野の年換算保険料は二ケタ増です。


いつも目の敵にしている(?)保険料等収入も
このように使うと役に立ちますね。
もちろん、トップライン以外でも今回はいろいろ
見どころがあるようです。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※都心で雪景色は見られませんでしたが、
 朝の交通機関は大変なことになっていました。

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2016年11月19日

損保グループの決算発表

 

3メガ損保の2016年度第2四半期(4-9月期)
決算発表がありました。

前年同期に比べ自然災害が少なかったことや、
前年に見られた火災保険の駆け込みの反動減
などが公表資料からうかがえます。
政策株式の継続的な売却も確認できますね。

それにしても、近年の相次ぐ買収により、
海外事業の存在感は一段と大きくなりました。

例えば東京海上グループの正味収入保険料
(連結ベース)の内訳は次のとおりです。

 東京海上日動 10586億円(62%)
 日新火災      709億円( 4%)
 海外保険会社  5593億円(33%)
 合計       17008億円

生命保険料でも、全体で4344億円のうち
海外保険会社が1467億円を占めています。

MS&ADグループはアムリン買収が寄与し、
海外収入が一気に増えました。
以下が連結正味収入保険料の内訳です。

 MSI        7566億円(41%)
 ADI        6094億円(33%)
 海外保険会社  4514億円(25%)
 合計       18393億円
  
SOMPOグループは他の2グループに比べると
海外事業のウエートは限られています。
連結正味収入保険料の内訳は次のとおり。

 損保ジャパン日本興亜  10874億円(85%)
 海外連結子会社      1673億円(13%)
 合計             12795億円

ただし、エンデュランス買収が実現すると、
通年で2000億円程度の正味収入保険料が
加わることになります。


かつての国内損保事業に集中していた状態、
すなわち、日本の自然災害リスク(地震、台風)
による影響が非常に大きかった姿に比べると、
リスク分散が進んだのは確かでしょう。

あとは買収先がリスクをコントロールしながら
中長期的に投資に見合うリターンを上げることが
できるかどうか。
持株会社の経営管理がいかに機能するかが
問われるのだと思います。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※福井ではトラム(路面電車)が普通の鉄道に
 乗り入れていました。

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2016年11月12日

「決め方」の経済学

 

トランプ大統領誕生やアクチュアリー会等での
各種発表など、盛り沢山な1週間でした。

そんななか、たまたま読んでいたのがこの本
(「決め方の経済学」)です。

著者の坂井氏は選挙方式など「決め方」を
研究する経済学者で、「多数決を疑う」という
著書もあります。

本書も、「決め方で結果が変わる」という話を
わかりやすく説明していて、おすすめです。

「二択投票で多数決を正しく使いこなす」
を読むと、「陪審定理」というものがあり、
投票者の数が増えるほど、多数決の結果が
正しくなりやすいのだそうです。

ただし、それが成り立つには、

 ①多数決で決める対象に、皆に共通の目標が
  ある。
 ②有権者の判断が正しい確率が0.5より高い。
 ③有権者は各自で判断し、ボスに従ったり、
  空気に流されたり、勝ち馬に乗ろうとしない。

これらすべての条件が満たされている必要が
あります。

坂井さんによると、多数決を正しく使うのは
必ずしも容易ではなく、正しさが求められない
「どうでもいいこと」を決めるのに向いている
とのことです。

米大統領選の場合、有権者が次の大統領を
選ぶということなので①は満たされていますが、
②と③はどうだったのでしょうか。

もっとも、②③の条件を満たすべく、社会が
取り組めることはありそうです。

多数決により誰か一人を選ぶ必要がある以上、
例えば、有権者が正しく判断できるような環境を
整えるとか、教育・啓蒙活動を行うなどにより、
有権者がコイントスよりもマシな判断をするよう、
取り組んでいくというのが重要なのでしょう。



アクチュアリー会の年次大会(11/11)では、
「マイナス金利と保険会社経営」パネルのMCと、
ERM委員会「模擬経営会議」のナビゲーターを
務めました。

「模擬経営会議」は私にとってもチャレンジでした。
一種のケーススタディーなのですが、俳優さんたちに
場面を演じてもらい、それをもとに会場とやり取りし、
課題を考えていくというもの。

場面やケースを考え、筋書きを決め、リハを行い、
会場への質問項目を考えて...と準備が大変でしたが、
俳優さんたちの頑張りで、何とか形になりました。

ご覧いただいた方、いかがでしたでしょうか。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。


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2016年11月06日

訪日外国人2000万人突破

 

2016年に日本を訪れた外国人旅行者の数が
10月時点で2000万人を突破したそうです。

NHKニュースでは「国土交通省が発表」と
報じていたので元データを探したところ、
日本政府観光局(JNTO)のサイトにありました。

年間1000万人の達成が2013年ですから、
ここ数年の増加は目を見張るものがあります。
確かに先週末の京都も、外国人観光客と
思われる人たちで賑わっていました。

国・地域別の内訳をみると、圧倒的に東アジア
(中国、韓国、台湾、香港)が多く、全体の3/4を
占めています。
特に中国だけで全体の1/4を上回っていて、
訪日数の増加の牽引役となっています。

JNTOによると、中国人旅行者の訪問先上位は
タイと韓国に次いで、日本となっているようです
(台湾やシンガポール、米国、ベトナム等も上位)。

訪日中国人は男性よりも女性が多く(55%)、
20代と30代が全体の6割を占めています。

2015年に初めて日本に来た人は63%なので、
リピーターもそこそこ増えている模様です。
団体旅行が観光客の56%というデータもあり、
おそらく初めての人は団体旅行、リピーターは
個人旅行という傾向なのでしょう。

日本での訪問先も分散しつつあるようです。

中国のSNSを分析したトレンドExpress社の
調査によると、日本旅行で行きたい場所として
東京、京都、大阪のほか、奈良や鹿児島、福岡、
兵庫、北海道という回答もある程度見られます。

中国人観光客というと、団体で買い物旅行という
イメージが強いですが、リピーターが増えるにつれ、
だいぶ変わってきているのかもしれません。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※日本保険学会の年次大会(10/30)に
 ちょっとだけ参加しました。

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