植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2016年03月28日

事前登録制にしました

しばらく掲載を休止していたコメント欄を
事前登録制として再開しました。

投稿ご希望のかたは右上の「お問い合わせ」に
あらかじめご連絡いただければと存じますが、
原則として筆者と何らかの形で面識のある方のみと
させていただきます。

いろいろとご意見はあろうかと思いますが、
当面はこのようなスタイルで運営していきますので、
よろしくお願いいたします。


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2016年03月27日

開運保険

 

先週、3つの生命保険会社が合併し、
「淀川生命」が発足しました...

おわかりですよね。朝ドラの話です。

NHK連続テレビ小説「あさが来た」は、実在した
女性実業家・広岡浅子をモデルにしています。

ドラマではヒロインたちが買収により生命保険業に
進出し、さらに3社合併で規模を拡大しました。

合併で誕生した「淀川生命」のモデルは大同生命で、
実話でも1902年に朝日生命・護国生命・北海生命の
3社が合併し、大同生命が誕生しています。

ドラマでは触れられていないかもしれませんが、
3社合併の背景には1900年の保険業法制定が
ありました。

日清戦争後の好況下に多くの生保会社が乱立。
不健全な会社も目立ったため、保険事業を監督し、
規制するための法律ができたというわけです。

大同生命のサイトによると、監督省庁である
農商務省は、多すぎる生保会社を合併により
整理統合することで、業界全体の財務基盤を
整備する方針を示したとのことです。


ところで、ドラマで「淀川生命」の新聞広告が
大きく映し出されるシーンがあり、そこには

 ・終身保険
 ・養老保険
 ・開運保険

との文字。3つめの「開運保険」に目が留まりました。

私と同じように???と思った視聴者が多かったようで、
大同生命のFacebookチームのかたが開運保険の情報を
アップしています。

<以下、引用です>
----------------------------
◎「開運保険」とは?
 「開運保険って何?」というお問い合わせがありましたので、
 ご紹介します。

 当社は1902(明治35)年7月15日に創業しました。当初は
 合併した3社の契約を継承しましたが、販売を継続した
 商品のうち、死亡保険(注:当時の区分)は終身・養老・
 開運の3種類でした。

 そのうち「開運保険」は、旧・護国生命から継承した商品で
  ・満期のときに限り保険金を支払
  ・満期前に被保険者が亡くなられたときは、以後の
   保険料払込を免除
  ・保険料の払込期間は、全期払込のほか、10年・15年・
   20年・25年等の短期払込がある

 といったものでした。<「大同生命小史」(昭和42年4月)より>
----------------------------
「開運保険」は実際に存在した保険なのですね。
これを見るかぎり、死亡保険という区分ではあるものの、
死亡保険金が出ない、生存保険の一種なのでしょうか。
なかなか興味深いです。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※井の頭公園の桜です。見ごろは今週末でしょうか。


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2016年03月23日

城山三郎 「男子の本懐」

 

週刊金融財政事情(2016.3.21号)に書評が載りました。
今回は城山三郎「男子の本懐」です。
金融財政事情のサイトへ

第一次世界大戦後の慢性的な不況から脱する
打開策として、歴代内閣が先送りしてきた「金解禁」
に取り組んだ、浜口雄幸・井上準之助の物語です。

当時の金本位制を理解するのは大変ですが、
経済小説として純粋に読むと、丁寧な書きぶりから、
かつて日本には私よりも公を優先し、信念をもって
生きた人物がいたことが心に響きます。



ただし、信念を貫いて実現した経済政策(金解禁)が
結果として大失敗に終わった影響は大きかったようです。
国民に政党政治と財閥に対する不信感が広まり、
世論の支持を背景に軍部の台頭が著しくなりました。

取り巻く状況や政策の中身は当時と全く異なりますが、
現在の日本銀行による「量的・質的金融緩和」
「マイナス金利政策の導入」という異例の経済政策が
果たしてどのような出口をもたらすのか。
本書を読んでそのようなことも頭をよぎりました。


今週はもう一つ、週刊東洋経済にもコメントが出ています
(2016.3.26号)。
マイナス金利と銀行経営の特集に生保の記事もあり、
そのなかで掲載されました。

「マイナス金利政策で経営体力が圧迫される中で、
 株式や外貨建て資産などへの積極的なリスクテイクは
 選択肢として考えづらい」

というものです。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※江の島で生シラス丼をいただきました♪
 3月11日解禁だそうです。

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2016年03月19日

加入チャネルのイメージ

 

全国銀行協会が保険窓販に関する調査結果を
公表しています(15日)。
全銀協のサイトへ

この調査は、銀行窓販に関する消費者の認知度や
利用状況を把握するためのもので、全銀協が毎年
実施しています。

調査のなかに、「各チャネルのポジティブ・イメージ」
というものがあり、こんな結果が示されていました。

Q:保険商品に加入する窓口として、それぞれあなたは
 どのようなイメージをお持ちですか(複数回答)

<銀行>
1.信頼できる 33.0%
2.金融全般に関する知識がある 32.6%
3.店舗が近くにあり、便利 32.6%
( 複数の保険会社の商品から選ぶことできる 15.1%)
( 親しみやすい、相談しやすい 12.8%)
( 保険について詳しく説明してもらえる 12.2%)
( 保険の知識がある 8.3%)

<保険会社の営業職員>
1.保険について詳しく説明してもらえる 42.0%
2.保険の知識がある 40.1%
3.自宅や職場まで営業職員が来てくれて便利 39.8%
4.親しみやすい、相談しやすい 36.6%
5.信頼できる 32.4%
( 複数の保険会社の商品から選ぶことできる 6.4%)

<保険代理店の窓口・営業職員>
1.保険について詳しく説明してもらえる 34.6%
2.保険の知識がある 31.4%
3.複数の保険会社の商品から選ぶことできる 30.8%
( 信頼できる 23.7%)
( 親しみやすい、相談しやすい 20.6%)

あくまでこの調査の結果によるものではありますが、
銀行は保険について専門的なイメージを持たれていない
ということに加え、複数の保険会社の商品から選ぶことが
できるとは、それほど思われていないことがうかがえます。


直近加入チャネルの調査では、銀行経由の加入が
徐々に増えていることが示されています。
これは生命保険文化センターの行っている
全国実態調査と同じ傾向です。

もっとも、本調査は電通グループによるインターネット調査で、
20~69歳の男女一般生活者が対象ということなので、
生命保険文化センター(二人以上世帯の一般調査。訪問回収法)
とは母集団の属性がやや異なるのかもしれません。

例えば、加入チャネルの調査(生命保険)では、

 保険会社の営業職員=46.4%
 保険代理店=17.9%
 保険会社の通信販売=15.6%
 銀行=5.0%

損害保険(自動車保険)の加入チャネルでは、

 保険会社の営業職員=21.6%
 保険代理店=19.1%
 保険会社の通信販売=37.3%
 銀行=0.6%

など、通信販売のウエートがやや高いように感じます。

<生命保険文化センターの全国実態調査(参考)>

 保険会社の営業職員=59.4%
 保険代理店=13.7%
 保険会社の通信販売=5.6%
 銀行=5.3%


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※浜離宮庭園の菜の花が満開でした。

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2016年03月13日

景気ウォッチャー調査

 

「景気ウォッチャー調査」というものがありまして、
いわば生活実感としての景況感をつかむために
内閣府が毎月実施しているアンケート調査です。

実際の調査から公表までの期間が短いのも特徴で、
例えば2月の場合、2/25~月末に調査した結果が
3/8に公表されています。

2月の調査結果は、景気の基調判断が下がり、

「景気は、円高、株安といった金融資本市場の不安定な
 動きの中、消費動向等への懸念により、このところ弱さ
 がみられる」

「先行きについては、春物商戦やローン金利低下への
 期待等がある一方で、引き続き、先行き不安や金融
 資本市場の動向が企業、家計のマインド等に与える
 影響に留意する必要がある」

というまとめでした。内閣府のサイトへ


アンケート調査なので、各地の景気ウォッチャーによる
様々なコメントが載っています。

そこで、調査結果(全体版)から、マイナス金利政策に
関連するコメントを拾ってみました。

<家計動向関連>
○突然のマイナス金利と、消費税率 10%への引上げ前の
 駆け込み需要が重なり、若い世代の顧客の動きが非常に
 良い 【東北、住宅販売会社】

●日銀のマイナス金利導入以降、百貨店友の会への入会
 希望者が明らかに増加している。預貯金の金利低下を懸念
 しての行動であり、消費者の生活防衛意識が高いことへの
 表れである【東北、百貨店】

●マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明である
 など、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない
 【近畿、百貨店】

●マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んで
 いるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
 そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に
 移行する割合も低下している 【近畿、その他住宅[情報誌]】

*客からの問い合わせで新築物件の早期建築を要望するケース
 が増加している。その理由としては、マイナス金利政策による
 金融機関の金利優遇や消費税率引上げを見越した早期契約を
 要望している客が増加しているためである
 【中国、住宅販売会社】

<企業動向関連>
●今回の日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。
 この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
 これは景気に悪い影響を与えると思う 【南関東、金融業】

○日銀のマイナス金利の反響は大きく、住宅メーカーの景気は
 好調である。企業への貸付も緩和されて良いムードになりそう
 である 【南関東、税理士】

●特にマイナス金利の影響として、企業の立場からするといくら
 金利が低くても設備投資などの実需がなければ借入はしないし、
 個人の立場からも住宅ローン金利が低くなっても、個人所得の
 増加傾向が期待できない限り、将来の返済見込みが立たず、
 借入はしないと考える
 【北陸、一般機械器具製造業】

●マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下
 など、経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には
 行われておらず、受注高も前年割れが続いている
 【中国、通信業】

*日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存
 貸出金についての金利引下げ要請が増加している
 【四国、金融業】

●株価、為替、マイナス金利による銀行経営へのインパクト等、
 環境変化の乱高下が激しいニュースが相次ぎ今後どう動くのか
 全体的に様子見している感じがする。消費行動も当面慎重な
 動きになるのではないか 【沖縄、食料品製造業】

<その他>
●マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっ
 ており、購入マインドが少し弱まっている 【東北、家電量販店】

●マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込
 みにつながる可能性がある 【近畿、家電量販店】

●将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済
 の悪化、日銀のマイナス金利の導入、来年の消費税増税等で、
 経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある
 【四国、公認会計士】


引用が長くなってしまい恐縮ですが、いかがでしょうか。

NHKニュースでは、「日銀のマイナス金利政策については
見方が分かれました」とあるのですが、ポジティブなコメントは
住宅関連だけで、どうもネガティブなコメントが目立つようです。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします

※越後湯沢の先にある貝掛(かいかけ)温泉に行きました。
 目に効く温泉なのだそうです。


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2016年03月06日

遺伝子検査と保険

 

元同僚だった弁護士の吉田和央さんとお会いした際、
「生命保険論集に寄稿したのですよ」と教えていただいたので、
論集を探して読んでみました。

「遺伝子検査と保険の緊張関係に係る一考察」という論文で、
「米国及びドイツの法制を踏まえて」という副題付き。

「生命保険論集」は生命保険文化センターの論文集です。
今だと2015年6月以降の論文はまだネット閲覧できない
(吉田さんの論文は2015年12月号)なので、年間購読するか、
損保総研図書館などで閲覧が可能です。
生命保険文化センターのサイトへ

さて、本稿は遺伝子検査と保険の関係について、
遺伝子検査の現状や米国・ドイツの法制を参考に
議論を再整理したものです。

単に私の認識不足という話なのですが、
すでに日本でも遺伝子検査が普及しつつあるのですね。

検査の質をどう考えるかという問題はさておき、
確かにアマゾンでも検査キットがいくつも見つかりますし、
驚くほど高価なわけでもありません。

しかし、この「究極の個人情報」と保険の関係について、
本稿によると、2000年代前半に活発な議論が行われたものの、
具体的な法制化や指針等の作成には至らなかったようです。

様々な論点があることがわかります。

例えば、保険会社による危険選択の際、遺伝子情報を
活用できるかどうか。

現在の保険加入時に保険会社が活用している医療情報と
遺伝子検査による遺伝子情報を区別して考えられるか、
ということになります。

保険業法には、保険契約の内容や保険料に関して、
特定の者に対し「不当な差別的取扱い」を禁止しています
(保険業法第5条)。

とはいえ、現行実務では、病歴などの医療情報に基づき
危険選択を行っていて、保険数理上の合理性があれば
「不当な差別的取扱い」には当たらないとされています。

遺伝子情報による危険選択の場合はどうでしょうか。
保険業法の規定では、保険数理上の合理性があると
評価されれば認められることになりますが・・・


もっとも、遺伝子と疾病の関係は、単一遺伝子の変異で
発病を予測できるものと、多因子疾患(複数の遺伝子や
環境要因が関与)があるのだそうです。

後者の場合、特定の遺伝子が疾病リスクを高めるとはいえ、
合理的な危険選択と評価されるにはハードルが高いと
感じました。


保険会社が顧客に遺伝子検査を求めることができるか
という論点もあります。

現行法(保険業法・保険法)に禁止規定はないとのこと。
でも、自分の遺伝子情報を知りたくないという権利は
どうなるのか。


もちろん、逆選択のおそれもありえます。

遺伝子検査が普及すると、例えばアルツハイマー病になる
リスクを高める遺伝子の保因者ばかりが介護保険に入り、
そのことを知らなかった保険会社の健全性が悪化する、
といった事態です。


吉田さんは、遺伝子検査が保険業に与える影響分析が
不可欠であるものの、分析には時間がかかるため、

「本論点の検討は継続的に行う必要があるとしても、
 拙速な議論は避けるべきであると考えられる」

と結んでいます。

ということで(?)、今回はこれ以上私見をはさむのは
遠慮しておきましょう。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※朝ドラに「大隈夫妻」が登場しているようですね。

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