植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2016年01月23日

払込方法別収入保険料

 

各社のディスクロ誌とともに保険会社の経営分析
には欠かせない「インシュアランス統計号」に
「払込方法別収入保険料」という統計があります。

会社ごとに「初年度保険料」「次年度以降保険料」が
掲載されているだけではなく、初年度保険料の内訳
(一時払、年払、月払など)もわかります。

例えば、2014年度の初年度保険料(個人保険)のうち
年払のトップ3は、日本、エヌエヌ、あんしんでした。
「年払 ≒ 経営者保険」という傾向がありますので、
この顔ぶれには納得です。


全社合計データはこんな感じ(2014年度)

 保険料収入(個人保険) 24.5兆円
  うち 初年度保険料    8.8兆円
     次年度以降保険料 15.7兆円

  初年度保険料のうち
    一時払         6.5兆円
    年払           0.6兆円
    月払           1.6兆円

 <参考>
 保有契約年換算保険料 18.6兆円
 (個人保険)
 新契約年換算保険料(同) 2.2兆円

つまり、

 ・保険料収入の6割以上は既契約からの収入
  (ただし、一時払の収入で大きく変動)
 ・初年度保険料の7割以上が一時払の収入

なのですね。
一時払の影響が大きいことが一目瞭然です。
しかも、一時払の収入は毎年大きく変動します。

メディアが保険料収入で「首位奪回」と報じるのは
いったい何を伝えているつもりなのでしょうか。


年始の各紙トップインタビュー記事をみると、
メディアは相変わらず保険料収入を重視していて、
日本生命の筒井社長から、

「トップラインはきわめて重要だ」
「ナンバーワンにこだわる姿勢は堅持したい」

といった話を引き出しています。

しかし、日本生命の中期経営計画をよく見ると、
国内シェアNo.1は「件数・保障額・年換算保険料」
となっていて、単純な保険料収入ではありません。

他の数量目標も、「保有契約年換算保険料の伸び率」
「お客様数」「グループ事業純利益」などとなっていて、
少なくとも公表されているものに「保険料収入」はありません。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真はお茶の水です。

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2016年01月17日

社長人事

 

先週に続き、持株会社(純粋持株会社)関連の話です。

東京海上グループはグループ経営体制(人事)を見直し、
持株会社の社長が中核子会社(東京海上日動)の社長を
兼務する人事を改めることにしました。

日本の持株会社グループを見ると、

・純粋持株会社の傘下に大きな中核子会社があるケース

・経営統合に伴い設立した純粋持株会社の傘下に
 複数の中核子会社があるケース

の2つに分けられます。

もっとも東京海上グループやSOMPOグループのように、
設立当初は後者だったものが、その後子会社が合併し、
前者となったケースも目立ちますね。

前者の場合、実質的に「グループ ≒ 中核子会社」
ということが多いためか、持株会社と中核子会社の
社長が同じであることが多かったように思います。

ただ、持株会社の社長はグループ事業ポートフォリオを
いかにマネジメントするかが主な役割であるのに対し、
事業子会社の社長の役割は当該事業のマネジメントです。

東京海上の場合、海外子会社が東京海上日動の傘下に
あるとはいえ、さすがに「グループ ≒ 東京海上日動」
ではなくなっているのでしょうから、今回の経営体制の
見直しは私には理解できる話です。


参考までに、他の保険・金融グループを見てみましょう。
まずは保険持株会社グループから。

MS&ADは、持株会社の社長が中核子会社の一つである
MSIの社長を兼務しています。
ちなみにADIの社長は持株会社の会長を兼務しています。

SOMPOグループは、持株会社の社長が中核子会社の会長、
中核子会社の社長が持株会社の会長という体制です。
しかし、4月から中核子会社の社長が代わり、兼務人事でも、
SJとNKの統合に伴う「たすき掛け人事」でもなくなります。

T&Dは持株会社、中核子会社で社長の兼務はありません。

ソニーフィナンシャルでは、少し前まで持株会社の社長が
中核子会社(ソニー生命)の社長を兼務していましたが、
2015年4月からは兼務を解消しています。

大手銀行グループはどうでしょうか。

MUFGは、持株会社の社長が中核銀行のトップを
兼務しています。
報道によると、近いうちに兼務が解消される模様です。

SMFGとみずほFGは現在、いずれも持株会社の社長と
中核銀行トップの兼務はありません。
SMFGは2011年4月から、みずほFGは2014年4月から
現体制となっています。

三井住友トラストは持株会社の社長が中核銀行の会長、
中核銀行の社長が持株会社の会長という「たすき掛け」。

りそなGは持株会社と中核銀行のトップが兼務です。

全体としては、トップ人事の兼務やたすき掛け人事が
解消に向かっているように見えますね。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※暖冬のためか、大倉山公園の梅がもう咲いていました。


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2016年01月12日

週刊東洋経済に寄稿

 

今週の週刊東洋経済(2016.1.16)に
「高騰する地震保険料 広がる都道府県の格差」
という記事が載りました。

保険特集などではなく、巻頭にある核心レポート
の一つとして掲載されています。

記事では地震保険の料率が来年なぜ上がるのか、
地域によって料率に違いが出るのはどうしてか、
などを解説しました。

東京や神奈川、千葉、埼玉、茨城、静岡など
もともと危険度が高いとされている地域では
来年の改定で保険料率が大きく上がりますし、
その後も料率引き上げが続きます。

その一方で、今回の見直しにより危険度が
低い区分に変わった地域(愛知、大阪など)もあり、
そこでは料率が概ね下がるようです。

それにしても、世帯加入率の推移を見ると、
阪神大震災のころに比べればかなり普及したとはいえ、
依然として約6割もの世帯が無保険状態なのですね。
いろいろと考えてしまいます。



※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は島根県を走る一畑電車です。
 2013年まで東横線の日比谷線直通で使っていたもので、
 私はこの電車に何度もお世話になりました。

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2016年01月09日

金融グループの経営管理

 

昨年末(12/22)公表の金融審議会報告書
「金融グループを巡る制度のあり方について」
を遅ればせながら読んでみました。

何となくFinTech絡みの話だと思っていましたが
(新聞報道ではそのような取り上げ方だったので)、
金融グループの経営管理のあり方を議論したうえで、
各論としてFinTech関連の規制緩和を求めていました。
金融庁のサイトへ

報告書では、金融グループの持株会社が果たすべき
経営管理機能の内容について明確な規定がないため、
法令上明確にしておくことが適当としています。

そして、グループの経営管理として、あるべき姿は
営業基盤・規模・リスク特性・経営戦略等に応じて
区々であるとしたうえで、例えば、

・グループの経営方針の策定
・グループの収益・リスクテイク方針、並びに資本政策等の策定
・グループの経営管理体制の構築・運用
・グループのコンプライアンス体制の構築・運用と利益相反管理
・グループの再建計画の策定・運用(特にG-SIFIs)

などを行うのが適当としています。

「リスクテイク方針」が挙げられているということは、
グループとしてのリスクアペタイトを明確に設定し、
それに沿って収益・リスクテイク方針や資本政策等を
策定することが想定されているのでしょう
(そうでないとリスクテイク方針を立てられないので)。

報告書はメガバンクグループや地域銀行グループなど
銀行を中心とした金融グループを念頭に置いていますが、
保険グループについても基本的な考え方は同じでしょうから、
この報告書の影響は大きいのかもしれません。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※吹屋の町並みです。赤い町並みが印象的でした。


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2016年01月02日

山田方谷

 

あけましておめでとうございます。
横浜は例年になく暖かい新年です。

年末に岡山県の備中高梁を訪れました。
ここにある備中松山城は、天守が現存する
12城のうち最も高いところにある城だそうです。

最近では「天空の城」として、竹田城とともに
城マニアの人気を集めているとか。


旅の醍醐味は現地での出会いです。
たまたま出会った当地の皆さんだけではなく、
歴史上の人物との出会いもあります。

寿司屋のカウンターで地元のかたと語らうと、
幕末に活躍した山田方谷(ほうこく)のことを
誇らしげに紹介されました。

山田方谷は幕末の備中松山藩の学者で、
財政破綻に陥っていた松山藩を立て直し、
藩政改革を果たした人物です。

当時の松山藩の財政は、4万両の収入に対し、
7万両を超える支出という状態で、借入金が
10万両に達していたそうです。

方谷は当時の藩主である板倉勝静の要請で
農民出身でありながら藩の要職(元締役)に就き、
様々な改革を行って、見事に財政を立て直しました。


彼の改革は負債の整理(いわば会社更生法)や
倹約令だけではありませんでした。

例えば、藩札問題への対応です。
当時の松山藩に限らず、藩の財政が逼迫すると、
財政補填策として藩札が乱発されることになり、
物価の高騰や信用不安を招くことになりました。

そこで方谷は、信用を失っていた藩札を回収し、
新たに準備金の裏付けのある藩札を発行することで
殖産興業の基盤づくりを行いました。

殖産興業のため「撫育方(ぶいくがた)」を設置したのも、
長州藩の先例があったとはいえ、斬新な発想でした。
藩で生産した「備中ぐわ」「ゆべし」などの特産品を
江戸で直接販売し、利益を上げたのです。

武士が商人となり、藩が商会となるこの取り組み、
あるいは、先に紹介した藩札問題への対応をみると、
方谷が貨幣経済の進展を的確に捉えていたことが
わかります。


童門冬二「山田方谷」にはこんな話も出ていました。

「自分は王陽明の学問を学んでいるが、王陽明を
 全人格的に尊敬しているわけではない。王陽明は
 たしかに中国の名臣だが、その性格からかなりの
 失敗もしている。そういう点は私は学ばない」

日本人の価値観は短絡的で、「学ぶ人」と決めると、
その人を全人格的に呑み込まなければいけないような
気風があるところを、方谷はクールに見極めている。
長岡藩の改革で有名な河合継之助(=方谷に学んだ)は、
方谷のこのような考え方に感動したそうです。

山田方谷という人はもっと知られてもいい人物だと
思いました。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真左は備中松山城。右は藩校の跡地です。



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