植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2015年11月29日

生保決算から

 

保険料収入を売上高として「抜いた」「トップ奪回」
という報道に意味があるとはとても思えませんが、
生保の事業動向を見るうえでは保険料収入も
一つの手掛かりになるのは確かです。

かつてに比べ、生保各社の販売動向をつかむのは
難しくなっています。保険料収入や年換算保険料のほか、
契約高や件数、EVの新契約価値などから解読を試みても、
それだけではわからないことが多いです。

大手4社の指標をいくつか確認してみましょう
(4-9月期。いずれも前年同期との対比)。

 ①保険料等収入
 ②個人分野の新契約年換算保険料(ANP)
 ③うち医療保障・生前給付保障等(≒第三分野)
 ④個人保険の新契約高(=保険金額)
 ⑤個人保険の新契約件数
 ⑥EVの新契約価値

<日本生命>
①保険料等収入 +17.3%(+4300億円)
②新契約ANP  +8.1%
③うち第三分野 +24.6%
④新契約高 +28.5%
⑤新契約件数 +1.2%
⑥EVは非公表

「いずれも増加」と言えばそれまでなのですが、
保険料等収入の増加は主に団年特別勘定によるもの。
銀行窓販も1000億円程度の寄与となっていますので、
営業職員チャネルでは減少ということになります。

新契約件数も営業職員チャネルは横ばいでした。
新契約高の増加は昨年度からの「保障追加制度」
「一部保障見直し制度」等が関係ありそうです。

EVを公表していれば、上記の特殊要因があっても
新契約価値を増やせたのかどうかがわかるのですが...


<第一生命>
①保険料等収入 ▲5.9%(▲900億円)
 ※グループベースでは+7.8%(+2000億円)
②新契約ANP  ▲0.2%
 ※グループベースでは+9.7%
③うち第三分野 +3.6%
④新契約高 ▲45.3%
⑤新契約件数 ▲1.5%
⑥EVの新契約価値 983億円(▲17億円)
 ※グループベースでは1405億円(+34億円)

今回から米プロテクティブが加わったため、
単体とグループベースの動きが異なっています。

単体の第三分野が増え、新契約ANPと件数が横ばい、
新契約高が急減というのは、「部分保障変更制度」を
導入したことが大きいのではないかと思います。
なお、個人年金の販売増加も目立ちます。


<住友生命>
①保険料等収入 +18.5%(+2300億円)
②新契約ANP  +9.3%
③うち第三分野 +3.0%
④新契約高 ▲0.4%
⑤新契約件数 +10.3%
⑥EVの新契約価値 771億円(+66億円)

銀行窓販の一時払商品は減収だった模様なので、
保険料等収入の増加はそれ以外の要因です。
説明資料によると、営業職員チャネルで一時払終身の
販売件数が増加したとあります。

EVの新契約価値は増加となりました。昨年度と違い、
新契約マージンが下がらなかったことが大きいようです。


<明治安田生命>
①保険料等収入 +0.3%
②新契約ANP  +13.5%
③うち第三分野 +7.9%
④新契約高 +69.7%
⑤新契約件数 +0.3%
⑥EVの新契約価値 1141億円(+90億円)

説明資料によると、保険料収入は団体年金の減収を
営業職員チャネルが補う構図だったようです。
ここでも営業職員チャネルによる一時払商品の
販売拡大が見られます。

第一生命とは反対に、新契約高が7割増となる一方、
新契約件数は横ばいでした。転換純減が大幅に縮小
しているので、何らかの施策が影響しているのでしょう。

EVの新契約価値は昨年度に続き増加しました。
速報段階なので、新契約マージンがどうなったのか、
後日確認しましょう。


なんだか自分のメモのようになってしまいましたが、
解読作業の一端がご理解いただけるかと思います。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は真壁の町並みです(茨城県桜川市)。
 東日本大震災で大きな被害を受けたため、
 今でも修復工事が続いています。


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2015年11月22日

損保決算から

 

18日に発表された上場損保の4-9月期決算から、
いくつかコメントしましょう。

2015年度の上半期は自然災害に伴う発生保険金が
3グループ合計で約1860億円となりました。

他方、株価下落による影響を見ると、株式含み益が
3グループ(国内損保)で約7620億円減っています。

つまり、確かに自然災害の影響も大きかったのですが、
株価下落による影響のほうが、たまたま会計損益に
反映されていないだけで、より大きかったとわかります。

各社が政策保有株式の売却を進めているのは、
このような状況を好ましくないと考えているからでしょう。


営業面で目立ったのは火災保険の増収です。

10月からの料率引き上げと、10年を超える長期契約の
販売停止を受けて、駆け込み契約が急増しました。
特に9月はものすごかったようです。

ただし、この増収は将来の先食いですので、
今後は業績面でマイナスに働くことになります
(売れなくなるという意味です)。


自動車保険も増収ですが、引き続き単価上昇の一方、
台数の伸び悩みが目立ちます。

 TMNF: 台数 +1.5%、単価 +2.9%、保険料 +4.5%
 MSI :  台数 +0.2%、単価 +3.7%、保険料 +3.9%
 ADI :  台数▲1.0%、単価 +3.7%、保険料 +2.6%
 SOMPO:台数▲0.6%、単価 +3.6%、保険料 +3.0%

単価上昇にはそろそろ歯止めがかかりそうなので、
台数を伸ばせるかどうかが焦点となるのでしょう。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は南足柄市にある大雄山最乗寺。
 人気のパワースポットなのだそうです。

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2015年11月15日

上場生保の4-9月期決算

 

上場生保の4-9月期決算の発表がありました
(他の生保の決算発表はもう少し先です)。

ここでいう「上場生保」は、第一生命、T&Dグループ、
ソニー生命、ライフネット生命、かんぽ生命です。

第一生命は伝統的な営業職員チャネルに加え、
銀行窓販、海外保険事業などを展開しています。

T&Dの太陽生命は女性・家庭市場が事業基盤、
大同生命は中小企業市場、TDFは銀行窓販です。

ソニー生命は生産性の高いライフプランナーと
生保代理店によるコンサルティングセールス。

ライフネット生命はダイレクト販売の会社で、
かんぽ生命は郵便局ネットワークが強みです。

こうして見ると、上場生保は個別性が強いですね。


さて、4-9月期は外部要因として、内外株価の下落と
超低金利の継続がありました。

特にこの金利水準は、見かけ上の「順ざや」で
喜んでいるわけにはいかない状況でしょう。


各社のEV(速報値を含む)の動きを見ると、
第一生命とT&Dグループが3月末比で減少する一方、
ソニー、かんぽ、ライフネットはEVを増やしました。

第一生命は上場生保のなかでは株式保有が大きく、
太陽生命、大同生命はいずれも一般勘定の6%程度。
ソニー生命は株式をほとんど保有しておらず、
かんぽ生命の株式ウエートも1%台にとどまります。
4-9月期はこの差がEVの増減に影響したようです。

T&Dは減少ですが、自社株取得の影響を除けば
実質的に横ばいでした
(ライフネット生命は増資と前提見直しが大きい)。


報道を見ると、相変わらず保険料収入と純利益が
増えた、減ったというものが中心ですが、

「純利益8%減 一時払い保険の販売減響く」

というのは、さすがに首をかしげてしまいました。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※東海道線の根府川駅です(先週の写真です)。
 お土産にレモンを買いました。

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2015年11月07日

OLIS東京セミナー

 

昨年に続き、OLIS(アジア生命保険振興センター)
主催のセミナーで講師を務めました。

参加者はアジア諸国からの生命保険関係者で、
人数の多い順に台湾、中国、韓国、インドネシア、
フィリピン、タイ、ウズベキスタン、ベトナム、
カンボジア、モンゴル、パキスタンなどなど。

全体のテーマが「リスクマネジメント」だったので、
保険会社のリスク管理部門のかた、あるいは、
保険監督を担当しているかたが多かったようです。

私は「保険会社の破綻リスクと破綻処理」をテーマに
2時間ほどスピーチしたのですが、うれしいことに
質問がたくさん出たので、時間をぎりぎりまで延長して
応答しました。

日本の中堅生保の破綻事例や破綻処理、さらには
最近の日本の保険行政や保険業界の取り組みの
話を聞いて、参加者からどんな質問があったのか、
なかなか興味深かったのでご紹介しましょう。


例えば、次のような質問がありました。

・破綻後に保険会社の商品戦略がどう変化したか

・事例によって責任準備金の削減幅が違うのはなぜか

・更生手続きのスポンサーは金融庁が指名するのか

・保険とは違い、銀行の預金者は全額保護されたそうだが、
 保険でもそのような動きはないのか

このような質問が出る背景には、各国で経営危機に陥る
保険会社がそこそこ現れており、他人事ではなく、
自らの問題として受け止めているからなのでしょう。

「一連の破綻が起きるまで、保険行政は何を見ていたのか」
という、何だか責められているような質問もありました。


また、最近の話としては、

・今の低金利下で、どのような商品が売れているか

・ORSAレポートに対する当局の詳細な指示があるのか

・保険会社は銀行にどの程度手数料を支払っているか

といった具体的な質問が目立ちました。


他方、日本の保険会社による海外進出に関する質問は
考えてみれば全くありませんでした。
参加者にとっては身近な話ではないのでしょう。

そういえば、「生保危機後に保険会社がどう変わったか」
という質問はありましたが、ソルベンシー規制の見直しなど
保険行政がどう変わったかという質問もなかったですね。


生保市場は地域により特性がかなり異なるとはいえ、
低金利の影響や国際規制対応、バンカシュランスなど、
共通する話も多いと改めて感じました。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※会場は等々力渓谷の近くにあります。
 もう少ししたら紅葉がきれいでしょうね。

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2015年11月01日

規制改革の再考

 

遅まきながら、話題になった金融庁長官の
香港での講演録を読んでみました
(英文のみですが原文はこちら)。

終わりの見えない国際的な金融規制改革について、

①コストを上回る効果が得られるのか?
②銀行規制の強化がシステム強化につながるのか?
③危機の本質に踏み込んだ改革なのか?
④将来起こりうる危機に対応できているのか?

といった問題意識を提示しています。

講演で引用されている「イーストランド号事故」の
Financial Timesの記事はこちらです。

タイタニック号の事故では救命ボートの少なさが
問題となりましたが、救命ボートを義務付けた結果、
ボートの重みで不安定になった遊覧船が転覆し、
タイタニック号を上回る犠牲者が出たのだそうです。

記事の執筆者であるクロズナ―氏は元FRB理事で、
ちょうど100年前にシカゴ川で起きた事故の教訓は
金融規制の参考になるとしています。

話を長官講演に戻しましょう。

講演では、「リスク管理のコンプライアンス化」にも
言及がありました。

今や規制の要求する資本が経済資本、すなわち、
金融機関がリスク管理上、必要と認識する資本を
上回ってしまい、リスク管理があたかも規制対応と
なっているとの指摘です。

リスク管理のコンプライアンス化が進むと、
銀行のリスクに対する見方が均質化してしまい、
金融危機に脆い状況に陥るとの懸念を示しています。


現在の国際的な金融規制改革に対する、
日本の金融庁長官によるこのような健全な指摘が、
内外の規制にどう反映されるのか、注目したいです。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※東京農大の「収穫祭」に行ってきました。

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