植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2012年04月28日

金融システムレポート

 

日本銀行が金融緩和策の強化に踏み切りました(27日)。
長期国債の買入れ額を10兆円程度増やすとともに、
買入れ対象の残存期間を3年まで延長しています。

日銀は2011年末時点ですでに日本国債の1割を保有しており、
今後さらに市場での存在感が高まるのかもしれません。

ところで、1週間以上経ってしまいましたが、その日本銀行が
「金融システムレポート」を公表しています(19日)。
このレポートは年2回作成されていて、
日本の金融の現状を知るうえで大変役に立ちます。
日銀金融システムレポートのHPへ

レポートを読んで、地域銀行が直面する経営環境の厳しさを
改めて感じました。

信用コスト率や不良債権比率が低い水準にとどまっているため、
地域銀行の経営は一見安定しているように見えます。

しかし、金融緩和の継続などから運用利ザヤが縮んでいるうえ、
主力取引先である中小企業の資金需要が低下しています。
大都市圏と比べ、地方圏の中小企業売上高は大きく落ち込み、
貸出残高も大都市圏と地方圏では動きが全く異なります。

地域銀行が残高を増やしてきた住宅ローンも明るくありません。
利ザヤが低下しているうえ、需要の頭打ちも近そうです。

つまり、地域銀行のビジネスの源泉となる市場が縮んでしまい、
それが徐々に顕在化する段階に入っているのですね。


他方、地域銀行の収益を補っているのが証券投資です。
レポートによると、金利リスク量(銀行勘定の100bpv)は
年々拡大しており、対TierⅠ比率は3割を超えています。

10年前は地域銀行の抱えるリスクの半分が信用リスクで、
残りが金利リスクと株式リスクで半々というイメージでした。
近年は全体の6、7割が市場リスク(金利と株式)となっています。

多くの地域銀行のALMがコア預金を踏まえた先進的なものに
進化しているとは考えにくいので、このリスクのとり方を
どう考えればいいのでしょうか。


地域銀行の経営を取り巻く現状が厳しいとはいえ、
金融危機のような目に見える厳しさに直面しているのではないため、
経営はなかなか思い切った手を打ちにくいのかもしれません。

いわば真綿で首を絞められつつある、あるいは「ゆでガエル」状態
(実際にやってみると、カエルは外に飛び出すそうです^^)
なのでしょうか。

このような顕在化しつつある「ビジネスリスク」に対応するには、
金融リスクの管理以上に経営陣の強いリーダーシップが
求められるのですが...


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は前回に続き勝沼です。桜が満開でした。


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2012年04月21日

勝沼とワイン

 

勝沼(山梨県甲州市)に行ってきました。
東京から電車で甲府に向かうと、山を抜けて、
雄大な景色が広がるところがあります。そこが勝沼です。

勝沼と言えばワイン。
全国一のワイン産地で、街のあちこちにワイナリーがあります。

日本でワインが作られるようになったのは明治になってからです。
山梨県は殖産興業の一環として明治3年にワイン醸造を始め、
勝沼でも明治10年に「大日本山梨葡萄酒会社」が設立されました。

さらに同じ明治10年には、2人の青年(高野正誠、土屋龍憲)を
フランスに派遣し、ワイン醸造技術を学ばせています。
この2人が帰国して勝沼のワイン作りが広がっていくのですが、
当時の勝沼の人たちの熱い心が伝わってくるようです。


勝沼が製糸業でも製茶業でもなく、ワインの醸造に情熱を傾けたのは、
もともと当地でブドウを作っていたためだと思います。

日本にブドウが入ってきたのは明治以降と思いこんでいましたが、
勝沼ではなんと平安時代末期にブドウ栽培が始まったとのことです
(奈良時代に僧行基が持ち込んだという説もあります)。
江戸時代にはブドウは甲州名物として有名だったそうです。

ただ、殖産興業としての評価は微妙なところでしょうか。
食生活の違いからワインは国内ではそれほど売れず、
生糸や茶のように海外に輸出することもできませんでした。

山梨のブドウは今でも生食用として栽培されるものが大半です。
生食用のうち出荷できなかったものをワインにするという時代が
長く続いてきたようです。
農家にワイン用のブドウを作ってもらうのは難しかったのでしょうか。
そうかといって、醸造業者が自らブドウを生産したくても、
農地規制により生産することができませんでした。

左の写真は勝沼で見かける典型的なブドウ畑です。
右は白ワインで有名なヴュルツブルグ(ドイツ)のブドウ畑です。
勝沼の棚栽培よりも、右のような垣根栽培のほうが
ワイン用のブドウ栽培には適しているようなのですが...
 

しかし、時代が変わり、品質向上に力を入れるワイナリーも増え、
国産ワインが内外で注目されるようになってきました。
殖産興業はまさにこれからかもしれませんね。


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2012年04月14日

追加金融緩和への期待

 

「円高・株安の流れが再び強まり、日銀が資産買い入れ基金の増額
 といった追加金融緩和に近く踏み切るとの見方が強まってきた」
 (4/10の日経)

「デフレ脱却に向けて、日銀はもはや緩和継続を辞めるわけにはいかない
 とのムードが金融市場で強まっている。日銀が追加緩和を見送った
 10日には、円高・株安で反応した」(4/11のロイター)

「米プライマリーディーラー(政府証券公認ディーラー)調査では、
 前週末発表の3月の米雇用統計で雇用者数の伸びが予想を大幅に
 下回ったことを受け、連邦準備理事会(FRB)が量的緩和第3弾(QE3)
 の実施に踏み切るとの予想が大勢となっていることが、明らかになった」
 (4/9のロイター)

金融市場を見ていると、市場の緩和期待が強まっているというよりは、
中央銀行が追加策を出しても、すぐに次の政策を期待される、
という状況に陥っているようです。
日銀とFRB、ECBで追加策の競争を迫られているようにも見えます。

確かに、2009年からのQE1でFRBが住宅ローン担保証券などを
大量に購入していなければ、米国の住宅価格は下げ止まらなかった
かもしれません。
欧州でも債務危機の深刻化を受け、ECBが昨年末と今年2月に
3年もの資金供給オペを実施した結果、市場の不安が後退しました
(足元ではまた不安の兆しが見えつつあるようですが...)。

しかし、素人目に見ても、こうした政策を長く続けて大丈夫なのか、
中央銀行がバランスシートをどんどん拡大し、その行き着く先には
何があるのかと心配になります。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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2012年04月07日

保険会社の売上高



4月5日の共同通信から。
「大手損害保険5社が5日発表した2012年3月期の営業成績速報
 によると、売上高に当たる収入保険料が全社で増収となった。」

2月14日の朝日新聞から。
「銀行での窓口販売が伸びた明治安田生命は4~12月期で、
 売上高にあたる保険料等収入で日本生命を抜いて首位に立った。」

メディアでは保険会社の収入保険料/保険料等収入を
事業会社の売上高にあたる、としているようですね。

売上高とは一般に、商品やサービスを提供した対価として
顧客から受け取った代金のことです。
保険会社の場合、保障(補償)を提供する対価として
保険料を受け取っているのだから、これでいいのかもしれません。


ただ、例えばトヨタ自動車の売上高をみると、自動車だけではなく、
金融事業の収益も入っています。

保険会社にとって資産運用は保険事業と並ぶ本業なのだから、
売上高は保険料だけではない、という考え方もできそうです。
確かに保険会社の損益計算書には「売上高」がなく、
代わりに「経常収益」となっています。銀行も同様です。

ところが同じ「経常収益」でも、銀行の経常収益の内訳は、
貸出金利息や有価証券利息配当金などの「資産運用収益」と
「役務取引等収益」「その他業務収益」「その他経常収益」で、
保険会社の「収入保険料/保険料等収入」にあたる項目がありません。

保険会社が保険料を受け入れて、資産運用を行っているように、
銀行は預金を受け入れて、資産運用を行っているにもかかわらず、
銀行の「預金収入」は損益計算書を通らないのですね。

保険と預金では本質的に違いがあるのでしょうか。
将来キャッシュフローを提供するという点では両者は同じです。
定期預金であれば、一定期間後にキャッシュを支払いますし、
終身保険であれば、死亡をトリガーにキャッシュを支払います。

実際、米国の会計基準では、年金保険の収入保険料は
損益計算書に計上されません。


いろいろと考えてきましたが、どうやら「売上高」というものは
非常にあいまいであることがわかってきました。

それでも売上高が注目されるのは、世間のニーズとして
「取引規模の大小をざくっと知りたい」というものがあり、
そのニーズにある程度かなっているからなのでしょう。
銀行だったら「預金残高」でも「貸出金残高」でもいいですし、
保険会社なら「年換算保険料」でも「総資産」でもよさそうです。

いずれにしても、経営陣が最重要と考える指標ではないことを、
よく理解してもらいたいですね。


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