植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2011年02月26日

住宅ローンの収益性評価

 

三菱総研のHPで住宅ローンの収益・リスク管理に関する
(私にとって)興味深いコラムを見つけました。
コラムのHPへ


住宅ローンの収益性評価は難しく、勝ち負けがはっきりしない、
採算がわかりにくい商品なのだそうです。

コラムでは、検討すべきポイントとして、

 ・期間の長さ
 ・PDの期間構造(=デフォルト率が経過とともに変化する)
 ・LGDにおける地価要因(=回収率は地価動向に依存する)
 ・プリペイメント(=期限前返済により貸出期間が短くなる)
 ・金利の固定変動相互乗換
 ・優遇金利

を挙げています。

資産/負債の違いはありますが、生命保険の負債分析に
通じるところがありますね。

プリペイメントに関しては、期間短縮による金利リスクへの影響のほか、
信用リスクが低い顧客ほどポートフォリオから早く離脱する
(=ポートフォリオの信用リスクが濃縮される)という指摘もありました。

また、金利上昇時の変動金利型ローンは信用リスクが高まるうえ、
プリペイメントも増えるのだそうです。

確かに収益・リスクの評価が簡単ではないことがわかります。


企業向け貸し出しが伸び悩むなかで、
多くの金融機関が住宅ローンに力を入れており、
激しい競争を展開しています。

しかし、チキンレースのようにも見える競争のなかで、
住宅ローンの複雑さを踏まえた収益・リスク管理を行い、
プライシングに反映している金融機関はどの程度あるのでしょうか。
単なる会計ベースの管理ではちょっと心配です。

このあたりも保険会社と共通したテーマですね。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は前回に続き、東海道・有松の町並みです。


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2011年02月23日

銀行窓販で明暗?

 

今回の生保4-12月期決算は、「銀行窓販で明暗」という切り口で
語られることが多いようです。

定額年金や一時払終身で収入を伸ばす会社がある一方、
変額年金主体の会社は最低保証リスク対応が利益を圧迫し、
売り上げも伸びなかったためです。

日本ではすっかり厄介者扱い(?)の変額年金ですが、
金融危機の震源地だった米国の販売状況をみると、
2010年の販売高は前年を9%も上回っています。

下がったとはいえ、日本に比べると金利水準が高い、
販売の担い手が必ずしも銀行に偏っていない
(日本のように預金代替商品としての性格が強くない)
といった背景はありそうですが、ずいぶん違いますね。


他方、日本の窓販商品の主役となった定額系の貯蓄商品に
落とし穴はないのでしょうか。

定額系商品ですから、保険会社が予定利率を保証しています。
規模にもよりますが、ALMの失敗は命取りです。

その際、気になるのは金利上昇時の契約動向です。
販売の担い手は自前チャネルではなく銀行なので、
保険会社が想定していた以上の資金流出が発生し、
やむなくALMを崩し、損失が発生することも考えられます。

ですから、単純に「銀行窓販で明暗」といった話ではなく、
貯蓄性商品による規模拡大に伴うリスクについて
むしろ警戒するべきなのかもしれません。


※いつもの通り個人的なコメントということでお願いします。

※名古屋市内にこのような町並みが残っているとは奇跡的ですね。


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2011年02月20日

「代理店型」と「通販型」

 

20日(日)の日経13面「家計 ここを教えて」で、
FPの藤川太さんが自動車保険の加入方法について書いています。

記事によると、「代理店型」と「通販型」に分けた場合、
それぞれのメリット、デメリットは次の通りだそうです。


代理店型のメリット
 ・専任の担当者がいて安心感が得られる
 ・熱心な担当者なら、手厚い対応が期待できる

 デメリット
 ・通販型と比べると保険料が高い

通販型のメリット
 ・条件によるが一般的に保険料が安い

 デメリット
 ・担当者に対面で説明してもらえない


たぶん私が聞かれても同じように答えると思います。

ただ、そういえば「代理店型」のほうに「保険会社」が出てきませんね。
保険会社と代理店が良好なパートナー関係を築いていることが
前提となっているのでしょう。

それには代理店が対面のメリットを発揮できるように、
保険会社がサポートする(少なくとも足を引っ張らない)ことが
不可欠だと思います。

たまにプロ代理店の皆さんの話を聞く機会もあるのですが、
いろいろと考えさせられてしまいます。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。



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2011年02月16日

「減益」報道に違和感

 

主要生損保の2010年4-12月期決算が出そろいました。

「主要生保 8社減益」
「3メガ損保 2社が減益」
「生保8社 株価低迷などで5社が減益」
「損保は2社が減益」

このような報道が中心だったようですが、
果たして「減益」にどのような意味があるのでしょうか?

例えば生損保の最終利益は、たまたまその期に
多額の資産売却益があると大きく膨らむでしょう。
評価損の場合には、株価下落の影響が同じであっても、
採用する減損ルールによって計上額が全く異なります。

保険関連の損益にしても、販売が好調な時ほど
新契約獲得費用がかさみ、減益になりがちです。
損保の損害率が上昇しても、異常危険準備金が
ある程度クッションになります(枯渇してしまえば別ですが)。

今回の生保決算では基礎利益の減益要因として
変額年金の最低保証関連コストが大きかったようです。
しかし、これは「本業のもうけを示す」のでしょうか。

今の日本の保険会計をもとに、他業界と同じ流れで
「減収となったものの、基礎利益は増加した」
「増収ながら減益を余儀なくされた」
などと解説しても、何も言っていないのと同じだと思います。

もう少し中身に注目したほうがいいのではないでしょうか。

※いつものように個人的なコメントということでお願いしますね。



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2011年02月11日

林原の倒産

 

岡山を代表する優良企業と言われていた林原が
2/2に会社更生法の適用を申請しました。

林原は不動産で稼ぎ、研究開発に投資するといった
同族企業ならではの事業構造だったようです。
これが甘味料「トレハロース」や抗がん剤「インターフェロン」など
世界的な発明につながっています。

しかし、不動産投資や研究開発費が過剰債務となり、
さらに、多額の簿外債務など不正経理問題も発覚し、
経営が行き詰まった模様です。

ERMという観点から林原の倒産をみると、
やはりガバナンスの欠如ということになるのでしょうね。

非上場の同族企業で、社長は就任してから50年にもなります。
メインバンクの中国銀行は林原が10%強の大株主です。
外部チェックが入りにくかったのは明らかでしょう。
会計監査人も置いていなかったそうです
(銀行は何をしていたのでしょうか?)。

よくある話と言えばそれまでですが、
ある程度の社会的存在になると、それでは済まないでしょう。


※地元・大倉山の梅林です(下の写真は大倉山記念館)。



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2011年02月09日

捜査情報の提供

 

大相撲の八百長問題が連日ニュースを賑わせています。
「裏切られた!」と怒っている人もいるとは思いますが、
むしろ、「やっぱりね」という人が多いのかもしれません。

八百長が道義的に見ておかしいのは間違いありません。
ただ、警察も認めているように、法令違反ではなさそうです。

それでも警察が捜査情報の一部を文部科学省に提供したのは、
「日本相撲協会の事業に関する公益性が高い事項と判断」
(警察庁長官)したとのこと。

八百長問題で暴力団との関係を立証したのなら別ですが、
法的に問題がないと見ている段階で、公益性をたてに
捜査情報を他省庁に出していいものかどうか。

確かに八百長問題を調べることができるのは警察だけでしょう。
文部科学省の要請で警察が動いていたのかもしれません。

しかし、報道によれば、あくまで野球賭博問題の捜査のなかで
法的には問題ないが、公益性の観点から問題のある
「八百長」の証拠が見つかったので、情報提供したという話です。
この件で暴力団との関係は、今のところ見えていません。

「公益性」というのは、かなり曖昧な概念ですよね。
ちょっと引っかかってしまいます。


参考までに、2/3の読売新聞によると、情報提供は、

「国の行政機関が一体となって業務遂行することを義務付けた
 国家行政組織法2条などに基づいて行われた。 同庁は、
 暴力団関連企業を公共事業から排除するため国土交通省に
 情報提供したり、国際テロ関連の情報を外務省などと交換したりしている」

とのこと。また、同日の時事通信には、

「刑事訴訟法は、捜査上の証拠書類を裁判の開始前に公にしてはならない
 としているが、公益上の必要性がある場合などは、例外的に認めている」

と別の話がありました。


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2011年02月05日

破綻生保の既契約

 

米プルデンシャルは2/1(火)、AIGエジソン生命と
AIGスター生命の株式取得を完了したと発表しました。

金融危機後のAIGグループ生保の再編がおおむね終了し、
プルデンシャルは日本の生保市場で最大規模の
外資系グループとなりました。

このグループのもう一つの特色は、破綻した生保の既契約が
重要な顧客基盤となっていることです。

 日産生命(あおば生命) → プルデンシャル生命が買収

 東邦生命 → GEエジソン生命(現AIGエジソン生命)に包括移転

 (第百生命 → マニュライフ生命に包括移転)

 大正生命 → 大和生命(現PGF生命※)に包括移転

 千代田生命 → 破綻後、AIGスター生命へ

 協栄生命 → 破綻後、ジブラルタ生命へ

 (東京生命 → 破綻後、T&Dフィナンシャル生命へ)

 大和生命 → 破綻後、PGF生命※へ

  ※プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命


つまり、破綻した生保8社のうち6社が、回りまわって
プルデンシャルの傘下となっているのですね。

破綻生保の契約者は、将来の安心を買ったつもりが、
加入した生保の経営危機でかえって不安な思いをしたうえ、
最終的に何らかの不利益を被るという、心情的には
「ありえない」経験をしています。

当時を経験している役職員のかたも多いでしょうから、
経営管理やリスク管理などの面で生かされるといいですね。


※いつものとおり個人的なコメントということでお願いします。

※写真は御茶ノ水駅。聖橋の上から撮りました。


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2011年02月02日

覆面座談会

 

1/31の保険毎日新聞に「保険業界は変わるのか」という、
ERMをテーマとする異色の覆面座談会が掲載されていました。
業界紙でも、このような企画は珍しいのではないでしょうか。

記事の見出しをいくつか引用すると、

「今こそERMの構築を」
「透明性が生き残りの道」
「リスクカルチャーの醸成必要」

など、私が普段口にしているような話が多々出てきますが、
あいにく(?)私はこの座談会メンバーではありません^^
(断っておかないと疑われそうなので...)

いきなり「リスク・アペタイト」という言葉が出てくるし、
読者に言いたいことがうまく伝わるかという心配はあるものの、
面白い試みだと思います。


「日本のアクチュアリーが仮にリスク管理部に配属されても、
 計算技術を期待されるだけに終わってしまうことが多いと
 考えられるが、それではあまりに惜しい」

「本来、リスクは組織のあらゆるところにあり、ある意味で
 組織全員が当事者になり得る。その意識がないところに
 カルチャーは定着しない」

「金融当局が直接、経営者にリスク管理の全体像を問い、
 それに対して自社のリスク・アペタイトがどうなっているか、
 経営者が手元資料を見ずに説明できるような時代が
 待たれているといえる」

といった気になるコメントもありました。

業界紙なのでなかなか入手しづらいかもしれませんが、
機会がありましたらぜひご一読を。


※週末の横浜中華街は満員電車のようでした。


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